# アインホールディングス（9627） オアシスによる当社株式を対象とする買集め行為を踏まえた当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9627/disclosure/20260825525883
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9627

## 何が変わったか

オアシスが約3か月半で当社株式の株券等保有割合を14.89％から22.24％まで高め、取得目的や今後の買い増し方針を明確にしていないことを踏まえ、買収への対応方針を導入しました。今後、一定規模の買付けには事前の説明書提出や情報提供を求め、手続違反時などには新株予約権の無償割当てによる対抗措置を可能とします。

## 会社が挙げた理由

オアシスが短期間に当社株式を大量取得し、取得目的や今後の買い増し方針を十分に開示していないため、株主が買付けの是非を判断するための情報と時間を確保すること、当社の中長期的な企業価値と株主共同の利益への重大な影響を防ぐことが理由とされています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本対応方針の導入
- 相手方の名称: オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（その運用するファンド）
- 対象会社の名称: 株式会社アインホールディングス
- 対象会社の事業内容: 処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局を運営するファーマシー事業と、コスメを中心とした商品を販売するコスメティックストア「アインズ&トルペ」及び家具やインテリア雑貨を企画・製造・販売するライフスタイルショップ「Francfranc」を運営するリテール事業を主として展開しております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（株数の記載なし。株券等保有割合22.24％の記載あり）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"14.89％（2024年4月23日時点の株券等保有割合）","revised_forecast":"22.24％（2026年8月19日時点の株券等保有割合）","change":"7％超（本文記載）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本対応方針の導入時には、本新株予約権の無償割当ては実施されず、株主及び投資家の権利及び経済的利益に直接的具体的な影響はないと記載されています。
- 取締役会決議日: 2026年8月25日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年8月25日（本日から効力）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名で、遠藤典子氏、綿引万里子氏、服部暢達氏（いずれも独立社外取締役）。
- 実行の前提条件: 大規模買付者は、対象行為の60営業日前までに大規模買付行為等趣旨説明書を提出する必要があります。手続を遵守した場合の対抗措置発動には、原則として株主意思確認総会での承認と、大規模買付行為等が撤回されないことが必要です。
- 取得後の経営体制: 具体的な取得後の経営体制はnot_disclosed。大規模買付者に対し、完了後の役員候補、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、顧客・取引先・従業員等との関係変更の有無などの情報提供を求めるとしています。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「買収への対応方針（買収への対応方針）の導入に関するお知らせ」です。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「当社取締役会が「本対応方針を導入することを決議いたしました」と記載しています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は大規模買付行為等への手続と対抗措置を定めており、取引後の支配関係を示していません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「オアシスは「2024年4月23日時点で、株券等保有割合にして14.89％」を保有し、「2026年8月19日の時点で、同22.24％」を保有するに至ったと記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「相手方は「オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド」と記載されていますが、所在地は記載されていません。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「冒頭に「コード9627：東証プライム市場 札証」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「オアシスは「僅か約3か月半の期間のうちに株券等保有割合にして7％超の当社株式を取得」し、「22.24％に相当する当社株式を保有するに至った」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本対応方針の導入時には、本新株予約権の無償割当ては実施されません。したがって、本対応方針がその導入時に株主及び投資家の皆様の権利及び経済的利益に直接的具体的な影響を与えることはありません」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は新株予約権の無償割当てや株主への影響を説明していますが、のれん・特別損益の金額を示していません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社取締役会は、本日付けで…本対応方針を導入することを決議いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文はオアシスの取得目的や取得条件が明らかでないと述べていますが、具体的な取引価額は示していません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は大規模買付者に対し「大規模買付行為等の価格の算定根拠」の提供を求めていますが、当社自身の価額算定方法は記載していません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対抗措置として「新株予約権の無償割当て」を定めていますが、買収対価の種類を示す記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は新株予約権の無償割当てと取得条項を説明していますが、合併比率・株式交換比率は記載していません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「大規模買付者に「大規模買付行為等の資金の裏付け」の提出を求めていますが、具体的な資金手当ては示していません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下、その運用するファンドと総称して、『オアシス』といいます。）」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「オアシスについて「当社の大株主」と記載され、株券等保有割合22.24％の保有も示されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には当社グループの事業内容や目標は記載されていますが、対象会社の財務数値の表はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益または当期純利益の数値は記載されていません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局」「コスメティックストア『アインズ&トルペ』」「ライフスタイルショップ『Francfranc』」を運営すると記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大規模買付者に対して取得後の役員候補や経営方針などの情報提供を求めていますが、統合の実施計画は記載されていません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に重大な影響を与える可能性」や「全く不透明な状況」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本対応方針は本日から効力が生じる」とし、有効期間は「2027年7月末日までに開催予定の当社定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時まで」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本日付けで…本対応方針を導入することを決議いたしました」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「大規模買付者には「60営業日前までに、大規模買付行為等趣旨説明書」を提出させ、対抗措置の発動には原則として株主意思確認総会の承認を必要とすると記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会による恣意的な判断を防止」する目的で「独立委員会を設置」し、委員3名を選任したと記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主意思確認総会」による承認と、非適格者には「法的権利又は経済的利益に不利益が発生する可能性」があることが記載されています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「大規模買付者に対し「大規模買付行為等の完了後に想定している役員候補」や「顧客、取引先、従業員、役員…との関係に関しての変更の有無及びその内容」の提供を求めています。」）