# アインホールディングス（9627） 株式会社エーアンドエムの株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9627/disclosure/20250314594220
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9627

## 何が変わったか

アインホールディングスが、調剤薬局30店舗を展開する株式会社エーアンドエムの全株式を取得し、完全子会社化する契約を締結した。株式取得の実行日は2025年4月25日を予定している。

## 会社が挙げた理由

エーアンドエムをグループに迎えることで調剤薬局の店舗網を拡充し、両社の事業ノウハウを融合して患者サービスを充実させ、地域医療のインフラとして企業価値を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: 個人１名
- 対象会社の名称: 株式会社エーアンドエム
- 対象会社の事業内容: 調剤薬局の運営、医薬品・医療機器・健康食品等の小売業
- 対象会社の所在地: 新潟県新潟市中央区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1996 年２月 21 日
- 対象会社の売上高: 9,297 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 213 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 235 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 3,625 百万円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 売主との守秘義務契約を締結していることから非開示とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000 株、議決権の数：2,000 個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年４月期の当社連結業績に与える影響については軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025 年３月 12 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年４月 25 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による評価等
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社が株式取得する株式会社エーアンドエム」および「取得株式数 2,000 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、株式会社エーアンドエムの全株式を取得することに関する…株式譲渡契約書を締結」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 2,000 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）」および「異動後の所有株式数 2,000 株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：新潟県新潟市」「所在地 新潟県新潟市中央区医学町通２番町 11 SHINANO ビル２階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には商号、所在地、事業内容等の記載はあるが、上場市場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「新潟県にて調剤薬局 30 店舗を展開」および「2025 年４月期の当社連結業績に与える影響については軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が 2025 年４月期の当社連結業績に与える影響については軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しには、特別損益またはのれんに関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年４月期の当社連結業績に与える影響については軽微」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社エーアンドエムの株式取得に関するお知らせ」であり、「株式譲渡契約書を締結いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「売主との守秘義務契約を締結していることから非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性、妥当性を確保するため、第三者機関による評価等を勘案し決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」は非開示とされているが、現金その他の対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約締結 2025 年３月 12 日」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 個人１名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財務状態」に2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年12月期の「営業利益 213 百万円」「当期純利益 235 百万円」。2022年、2023年、2024年の当期純利益はそれぞれ279百万円、284百万円、235百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新潟県にて調剤薬局 30 店舗を展開」「在宅医療や地域イベント等に積極的に取り組む」「社内研修による薬剤師の専門性強化」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「さらなる店舗網の拡充を図るとともに、相互の事業ノウハウを融合し、患者サービスの充実を実現」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社グループを迎えることにより」「相互の事業ノウハウを融合し、患者サービスの充実を実現」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはリスク要因や許認可等の条件に関する記載はなく、「業績に与える影響については軽微」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結 2025 年３月 12 日」「株式譲渡実行日 2025 年４月 25 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 2,000 株」「議決権所有割合：100％」「株式譲渡実行日 2025 年４月 25 日（予定）」「取得価額…非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程および今後の見通しには、実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者機関による評価等を勘案し決定」とある一方、特別委員会やフェアネス・オピニオン等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「全株式取得の記載はあるが、少数株主保護の手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載がない。」）