# アインホールディングス（9627） 当社及び当社グループ会社元取締役の控訴審の判決について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9627/disclosure/20250128556566
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9627

## 何が変わったか

当社およびグループ会社の元取締役2名について、控訴審で第一審の有罪判決が破棄され、無罪判決となった。

## 会社が挙げた理由

札幌高等裁判所の控訴審において、第一審判決が破棄され、両名に無罪が言い渡されたため。会社は、再発防止に向けてガバナンス強化やコンプライアンス遵守の徹底など社内施策の見直しを進めていると説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社及び当社グループ会社元取締役の控訴審の判決
- 決定機関: 札幌高等裁判所
- 決定日: 2025年1月28日（判決言渡日）
- 実施日: 2025年1月28日（判決言渡済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 元取締役2名、事件番号：令和6年（う）第93号
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 控訴審において第一審判決が破棄され、両名に無罪が言い渡されたため。会社はガバナンス強化やコンプライアンス遵守の徹底など、社内施策の見直しを進めている。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年4月18日付け『当社及び当社グループ会社元取締役に対する判決について』、2024年12月4日開示『再発防止策の提言を踏まえての取り組み』
- 今後の予定: 再発防止策に全社一丸となって取り組み、ステークホルダーからの早期の信頼回復に努める。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「『当社及び当社グループ会社元取締役の控訴審の判決について』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表、損益、資産・負債・キャッシュフローへの言及はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「『ガバナンス強化やコンプライアンス遵守の徹底など、社内施策の見直しを進めております』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『両名』『言渡日：令和7年1月28日』『事件番号：令和6年（う）第93号』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『元取締役2名』『2025年1月28日』『令和6年（う）第93号』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『裁判所：札幌高等裁判所』『被告人両名は無罪』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「開示は元取締役2名の刑事事件の判決を扱っている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『今後も再発防止策に全社一丸となって取り組む』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2024年4月18日付けの当社プレスリリース…において公表いたしました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく上振れ（原文: 「『第一審判決が破棄され、両名に無罪が言い渡されました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年4月18日付けの当社プレスリリース「当社及び当社グループ会社元取締役に対する判決について」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『両名は札幌高等裁判所に控訴していたところ』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『二度とこのような事態を起こすことのないよう…社内施策の見直しを進めております』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2025年1月28日に札幌高等裁判所において…両名に無罪が言い渡されました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『言渡日：令和7年1月28日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「『裁判所：札幌高等裁判所』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『原判決を破棄する』『被告人両名は無罪』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『札幌高等裁判所において…両名に無罪が言い渡されました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『当社及び当社グループ会社元取締役2名』『本件』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『札幌高等裁判所』『札幌地方裁判所』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『言渡日：令和7年1月28日』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後も再発防止策に全社一丸となって取り組むことにより…信頼回復に努めてまいります』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「『下記のとおりお知らせいたします』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「金額や業績への影響に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて心よりお詫び申し上げる』『再発防止策』」）