# アインホールディングス（9627） 再発防止策の提言に関する特設サイトの開設ならびに役員報酬の自主返納について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9627/disclosure/20240510590112
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9627

## 何が変わったか

社外調査チームの提言を踏まえた再発防止策を特設サイトで公表し、当社およびグループ会社の代表取締役4名が2024年5月から7月までの3か月間、役員報酬の一部を自主返納することになった。

## 会社が挙げた理由

2023年8月31日に発生した元取締役の逮捕・起訴・有罪判決の件を重く受け止め、社外調査チームの再発防止策の提言を踏まえた対応として実施するもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の提言に関する特設サイトの開設ならびに役員報酬の自主返納
- 発生日: 2023年8月31日（当社及び当社グループ会社元取締役が在任中に逮捕された日）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月31日（逮捕当日より事実関係の調査等に取り組んだと記載）
- 対象となる主体: 株式会社アインホールディングスおよび株式会社アインファーマシーズ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 元取締役が在任中に逮捕・起訴され、有罪判決を受けたこと。その他の原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 逮捕・起訴・有罪判決
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部弁護士で構成される社外調査チーム。2024年5月9日に調査報告書を受領
- 再発防止策: 具体的な再発防止策や今後の取り組みを取りまとめ、当該内容を開示した特設サイトを開設
- 役員の責任: 当社及び当社グループ会社の代表取締役計4名が役員報酬の一部を自主返納。大谷喜一は役員報酬月額の30％、首藤正一は20％、大石美也は10％、淡路英広は10％を返納
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策に全社一丸となって取り組み、ステークホルダーからの早期の信頼回復に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策の提言に関する特設サイトの開設ならびに役員報酬の自主返納について」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「再発防止策に全社一丸となって取り組む」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「役員報酬月額の30％」「役員報酬月額の20％」「役員報酬月額の10％」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月から2024年7月まで（3か月間）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年8月31日に当社及び当社グループ会社元取締役が在任中に逮捕・起訴され」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アインホールディングス」「株式会社アインファーマシーズ」および「大谷喜一」「首藤正一」「大石美也」「淡路英広」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月から2024年7月まで（3か月間）」「役員報酬月額の30％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細は、以下に記載の特設サイトをご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も再発防止策に全社一丸となって取り組むことにより」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年5月9日付『社外調査チームによる調査報告書受領について』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「具体的な再発防止策や今後の取り組みについて取りまとめました」「報酬の一部返納の申し出があり、これを受理しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定の記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部弁護士で構成される調査チーム（以下、社外調査チーム）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本日、当該内容を開示した特設サイトを開設いたしました」「これを受理しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社及び当社グループ会社元取締役が在任中に逮捕・起訴され有罪判決を受けるに至った件」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2023年8月31日に…逮捕・起訴され有罪判決を受けるに至った件」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「具体的な再発防止策や今後の取り組みについて取りまとめました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当社及び当社グループ会社の代表取締役である計4名より、本件を重く受け止めて報酬を一部自主返納したい旨の申し出があり、これを受理しました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます」」）