# アインホールディングス（9627） 当社及び当社グループ会社元取締役に対する判決について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9627/disclosure/20240418572691
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-18
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9627

## 何が変わったか

当社およびグループ会社の元取締役2名について、公契約関係競売入札妨害罪に関する執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。会社は、調査報告書を踏まえて処遇と再発防止策を策定・公表する予定としている。

## 会社が挙げた理由

元取締役2名が、企画提案書を提出期限後に再提出し、当社に優先交渉権を得させようとしたことについて起訴され、有罪判決を受けた。会社は、ガバナンス強化やコンプライアンス遵守の徹底など、社内施策の見直しを進めている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社及び当社グループ会社元取締役に対する判決
- 決定機関: 札幌地方裁判所 刑事第3部
- 決定日: 2024年4月18日（判決言渡日）
- 実施日: 2024年4月18日（判決言渡し済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 金銭の授受は一切存在しなかった
- 数量・規模: 元取締役2名、懲役6月・執行猶予2年（各人）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 提出期限を過ぎた時点で既に提出されていた企画提案書を再提出し、当社を最優秀提案者として本契約の優先交渉権を得させようとしたため
- 根拠となる規則: 刑法96条の6第1項、60条
- 関連する過去の開示: 2023年8月31日付け『当社及び当社グループ会社役員の逮捕について』
- 今後の予定: 調査チームの調査報告書が2024年5月中旬に提出される見込み。その内容を踏まえ、処遇と再発防止策をできる限り速やかに策定し、公表する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「札幌地方裁判所にて、両名に対し執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表や業績予想への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「当社及び当社グループ会社の元取締役」「ガバナンス強化やコンプライアンス遵守の徹底」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月18日」「懲役6月、執行猶予2年」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「元取締役2名」「懲役6月、執行猶予2年」「求刑懲役10月」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「札幌地方裁判所 刑事第3部」「札幌地方裁判所が両名に対し…有罪判決を言渡し」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「判決対象は「当社及び当社グループ会社元取締役」である。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「調査報告書は、2024年5月中旬に提出される見込み」「処遇と再発防止策を策定し、その内容を公表することを予定」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年8月31日付け…『当社及び当社グループ会社役員の逮捕について』において公表いたしました…件について」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年8月31日付けの当社プレスリリース『当社及び当社グループ会社役員の逮捕について』」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「これまでの経緯」として逮捕、起訴、公判、判決が列挙され、「この後の調査チームによる調査報告書」に言及している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「ガバナンス強化やコンプライアンス遵守の徹底」など、対応強化を進めるとしている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年4月18日に…有罪判決が言い渡されました」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「判決言渡日：令和6年4月18日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関として記載されているのは「札幌地方裁判所 刑事第3部」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました」「提出される見込み」「公表することを予定」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本日の判決結果とこの後の調査チームによる調査報告書の内容を踏まえ」とある。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「KKR札幌医療センター…事業に関する契約」「両名」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「札幌地方裁判所」「KKR札幌医療センター」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年5月中旬に提出される見込み」「策定し、その内容を公表することを予定」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題が「当社及び当社グループ会社元取締役に対する判決について」であり、会社の取り組みと方針を説明している。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「調査報告書の内容を踏まえ…処遇と再発防止策を策定し、その内容を公表することを予定」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「改めて心よりお詫び申し上げる」「二度とこのような事態を起こすことのないよう…社内施策の見直しを進めております」。」）