# アインホールディングス（9627） 2023年4月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9627/disclosure/20230602593788
種別: 決算
開示日: 2023-06-02
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9627

## 何が変わったか

2023年4月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年を上回った。2024年4月期は増収を見込む一方、営業利益と経常利益、純利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期は、ファーマシィホールディングスの約100店舗を含む新規出店・M&Aや前期出店の伸長が業績に寄与した。リテール事業では、行動制限の緩和による客数の堅調な推移とコスト適正化が黒字化に寄与した。次期は、原材料・燃料価格の高騰、物価上昇、システム投資や人的資本経営に伴うコスト増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":358742,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":16004,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 経常利益: {"value":17064,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9234,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- １株当たり当期純利益: 262円87銭
- 売上高営業利益率: 4.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.6%","前期末":"56.0%"}
- 総資産: {"value":231750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":126546,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20267,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22292,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11237,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":46217,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":375000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":15663,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"経常利益":{"value":16302,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"純利益":{"value":8250,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 22.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5529,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":906,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":73,"unit":"百万円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":193,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":906,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":91,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":112,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35,428,212株
- 期末自己株式数: 298,188株
- 業績の増減要因: ファーマシィホールディングスの約100店舗を含む新規出店・M&A、前期出店の伸長がファーマシー事業の増収に寄与。リテール事業は行動制限の緩和による客数の堅調な推移とコスト適正化により黒字化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年4月期決算短信」で、業績欄も「2023年4月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高13.4％増、営業利益5.7％増、経常利益6.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益30.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は358,742百万円で前年同期比13.4％増、営業利益は16,004百万円で同5.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,004百万円、経常利益17,064百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,234百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は当連結会計年度16,004百万円、翌連結会計年度予想15,663百万円、増減率△2.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年4月期の年間配当は60.00円、2024年4月期の予想も60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向（連結）22.8％、2024年4月期予想25.5％が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計1,303百万円、うち減損損失906百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 906百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファーマシー事業のセグメント利益は前年比3.8％減、リテール事業は1,214百万円、その他事業は135百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2023年4月期4.5％、2022年4月期4.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は56.0％から54.6％へ1.4ポイント減少。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは20,267百万円、前年同期は26,156百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2022年5月に株式会社ファーマシィホールディングスの約100店舗をグループに迎える」等、「新規出店及び前期出店の伸長が当連結会計期間の業績に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「グループ全体で合計141店舗を出店し、24店舗の閉店、7店舗の事業譲渡」、「M&A9社の株式取得に係る…支出が146億1千4百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規出店及び前期出店の伸長」、「オリジナルブランドの見直し及びコスト適正化」、「客数が堅調に推移したことならびにコスト適正化が奏功」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字となりました」と記載する一方、「コスト増加を見込んでいることから、増収減益の見通し」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年5月1日～2023年4月30日」の期間と、売上高358,742百万円、営業利益16,004百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰及び諸物価の上昇継続」を挙げている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年4月期と2022年4月期について、売上高・営業利益などの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計141店舗を出店し、24店舗の閉店、7店舗の事業譲渡」、「薬局総数は1,209店舗」、「コスメ＆ドラッグストア総数は78店舗」。」）