# アインホールディングス（9627） TCFD提言への賛同及び提言に基づく開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9627/disclosure/20220725503887
種別: その他開示
開示日: 2022-07-25
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9627

## 何が変わったか

アインホールディングスは、TCFD提言への賛同とTCFDコンソーシアムへの参加を公表し、気候変動に関するガバナンス、リスク管理、シナリオ分析、指標・目標を整理して開示した。2030年度の排出削減・再生エネルギー転換目標と、2050年カーボンニュートラル目標も設定した。

## 会社が挙げた理由

気候変動課題が深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて重要な課題であるため。TCFD提言に基づく開示の充実と、環境保護・負荷低減の取り組みを進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 調剤薬局、アインズ＆トルペ、ジェネリック医薬品の卸売販売、化粧品の販売、売店の経営
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: TCFD提言に賛同し、TCFDコンソーシアムに参加
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候変動に関するリスク管理・戦略・目標設定、環境保護・負荷低減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 国内全店舗（ファーマシー事業の調剤薬局、リテール事業のアインズ＆トルペ）
- 拠点の規模: 国内全店舗（店舗数はnot_disclosed）
- 定量的な効果: Scope1・2排出量を2021年度比30％削減、再生エネルギー由来電力への転換率30％（2030年度目標）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 省エネルギー・再生エネルギーの取り組みにより、財務・事業戦略等に重大な影響を及ぼさないよう備えることが可能と考えている
- 出典: TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2030年目標として『CO2（GHG）排出量（Scope1・2）2021年度比30％削減』『再生エネルギー由来電力への転換率30％』を設定」「2050年カーボンニュートラル」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「TCFD提言に賛同し、あわせて、TCFDコンソーシアムにも参加しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2030年度」「2050年カーボンニュートラル」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび、TCFD提言が推奨する4つの開示項目について次の通り整理し、設定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年4月には、TCFD…に賛同」「このたび…整理し、設定いたしましたのでお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設定しています」「発生する可能性があります」「高まる可能性が考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「金融安定理事会（FSB）が設置」「IPCC：気候変動に関する政府間パネル」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「TCFD提言への賛同及び提言に基づく開示」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「FSBが設置」「2019年5月27日に設立」「195の国・地域が参加」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「TCFDコンソーシアムにも参加」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文はTCFD賛同および気候関連情報開示について記載している。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「Scope1・2…2021年度比30％削減」「再生エネルギー由来電力への転換率30％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年度」「あるべき姿」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融安定理事会（FSB）」「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年度…削減率30％」「転換率30％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「財務、事業戦略等に重大な影響を及ぼさないことを確認」「財務・事業戦略等へ重大な影響を及ぼさないよう、備えることが可能」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「環境保護・負荷低減を重要課題」「気候変動への対応」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ全社で横断的にサステナビリティ経営を推進」「グループ全体のCO2（GHG）排出量」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「TCFD提言に基づく情報開示」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループは…TCFD提言に賛同」「気候変動への対応」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループ」「グループ全社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「調剤薬局の国内全店舗」「アインズ＆トルペの国内全店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文に導入先・利用企業・利用件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文は気候リスク、体制、目標を記載している。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SSP1 RCP2.6」「SSP5 RCP8.5」「Scope1・2」「Scope3」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「追加のコストが発生する可能性」「今後は、さらにリスクの高い地域・店舗の分析を進め」」）