# セレスポ（9625） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9625/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9625 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGKF.pdf ## 要点 当中間会計期間は、売上高6,030百万円（前年同期比0.3％増）に対し、営業利益193百万円（同87.0％増）などが増益となりました。一方で、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を相手とする違約金等請求の訴訟（請求金額41億276万円）について、影響の見通しは困難とされています。 ## 事業 セレスポはイベント総合請負業を主たる事業としており、当中間会計期間の売上高は6,030,779千円（6,030百万円）で前年同期比0.3％増、営業利益193,705千円（193百万円）で前年同期比87.0％増、経常利益202,549千円（202百万円）で前年同期比94.1％増、中間純利益125,308千円（125百万円）で前年同期比106.9％増となりました。部門別の売上高はベース事業4,178百万円（構成比69.3％、前年同期比△10.7％）、スポーツ事業919百万円（構成比15.2％、前年同期比56.0％増）、ロイヤルイベント事業932百万円（構成比15.5％、前年同期比25.4％増）です。合計は6,030百万円（構成比100.0％）です。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 97百万円 - フリーキャッシュフロー: -25億円 ## セグメント - ベース事業 / 売上高 42億円 / 売上構成比 69.3% - スポーツ事業 / 売上高 9億円 / 売上構成比 15.2% - ロイヤルイベント事業 / 売上高 9億円 / 売上構成比 15.5% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）で、労働力不足等の環境変化を踏まえたアウトソーシング増加・従業員エンゲージメント向上および自然災害等リスク対応の強化、ならびに生成AI/DXへの適応方針が明示されたため、新規エントリを追加しました。 - + アウトソーシング増加とエンゲージメント向上 - + 生成AI・DXへの適応推進方針 ### 外部エクスポージャー 本書類（2026-11-13提出）では、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を相手方とする訴訟（排除措置命令に基づく違約金発生との主張、請求額41億276万円）の外部要因が明示された。あわせて自然災害等のリスク対応強化の言及があり、既存の景気回復基調（雇用・所得改善と個人消費）に関する定型記載が更新された。 - + 排除措置命令違約金訴訟 - + 自然災害等リスク対応強化 ### 技術 生成AIやDXなどの技術環境への適応を進める方針が新たに記載されたため、当該取組を技術エントリとして追加する。 - + 生成AI・DX適応方針 ### 資本配分 当中間期の資本配分として、設備投資総額（有形・無形固定資産の取得支出）、定期預金の預入支出、敷金・保証金の差入等が新たに具体的に記載された。また、剰余金配当（2025年/2026年の支払分）と短期借入金の純増減額が追記された。 - + 有形無形固定資産の取得支出 - + 定期預金の預入支出 - + 敷金保証金の差入支出 ### ケイパビリティ構築 当中間報告書では、生成AIやDXなどの技術環境への適応方針、および自然災害等の各種リスクへの対応強化方針が能力構築の文脈で明示されたため、新規エントリを追加する。一方、既存の正準エントリ（人事制度・研修体系・ISO 20121等）に関する具体的言及は、この抜粋範囲では確認できなかった。 - + 生成AI・DX適応方針 - + 自然災害等リスク対応強化 ### 規制ポジショニング 当中間期において、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を相手取る訴訟（排除措置命令に基づく違約金発生をめぐる主張）に関する規制関連リスクの記載が新たに追加された。 - + 排除措置命令違約金訴訟対応 ## 会社自身の言葉 ### 部門別の売上動向（ベース/スポーツ/ロイヤルイベント） - 「〔ベース事業部門〕前年同期の実績と比較して国際的なイベント開催等による案件数が減少したことにより、売上高は4,178百万円、前年同期比△501百万円（△10.7％）でした。」 — 国際的なイベント案件数減少によりベース事業部門の売上高が減収になった旨。 - 「〔スポーツ事業部門〕前年同期の実績と比較して国際的スポーツ大会による案件数が増加したことにより、売上高は919百万円、前年同期比+330百万円（+56.0％）です。」 — 国際的スポーツ大会の案件数増加によりスポーツ事業部門の売上高が増収になった旨。 - 「〔ロイヤルイベント事業部門〕前年同期の実績と比較して案件数と案件単価が増加したことにより、売上高は932百万円、前年同期比+188百万円（+25.4％）です。」 — 案件数・単価増加によりロイヤルイベント事業部門の売上高が増収になった旨。 ### 訴訟（東京オリンピック・パラリンピック組織委員会）関連 - 「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を提訴する訴訟が2026年5月28日に提起され、同年7月31日に訴状が到達。請求金額は41億276万円（1万円未満は切り捨て）。訴訟の原因は排除措置命令に基づく違約金発生との主張。」 — 組織委員会を提訴する訴訟の提起・到達日、請求金額、原因（違約金発生との主張）等。 - 「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を提訴する訴訟が2026年5月28日に提起され、同年7月31日に訴状が到達。請求金額は41億276万円（1万円未満は切り捨て）。訴訟の原因は排除措置命令に基づく違約金発生との主張。今後の見通しは慎重に対応しているが、業績への影響を予測することは困難とされる。」 — 訴訟の経緯に加え、今後の見通しは業績影響を予測困難とする旨。 - 「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を提訴する訴訟が2026年5月28日に提起され、同年7月31日に訴状が到達。」 — 訴訟の提起・到達日（経緯）の記載。 ### 資本配分・投資・資金調達の動き（配当・設備投資・定期預金・短期借入金） - 「配当金支払額（2025年6月17日実施）164,036千円、1株当たり30円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月18日、配当の原資は利益剰余金。 配当金支払額（2026年6月23日実施）219,270千円、1株当たり40円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月24日、配当の原資は利益剰余金。」 — 配当金支払額、1株当たり配当額、基準日・効力発生日、配当の原資。 - 「設備投資額：当中間期における有形固定資産の取得による支出は31,728千円、無形固定資産の取得による支出は65,467千円。合計は97,195千円（= 97,195,000円）。」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得支出（設備投資額の合計）。 - 「定期預金の預入による支出1,000,000千円（投資活動によるキャッシュ・フロー）。」 — 定期預金の預入による支出（投資活動）。 - 「短期借入金の純増減額300,000千円。」 — 短期借入金の純増減額（300,000千円）。 ### 成長機会/リスク対応の方針（労働環境・災害・生成AI/DX） - 「生成AIやDXなどの技術環境への適応を進める方針。」 — 生成AIやDXなどの技術環境への適応を進める方針。 - 「労働力不足や働き方の多様化による総労働時間の減少などの社会的環境の変化を踏まえ、アウトソーシングの増加や従業員のエンゲージメント向上施策等の機会に対して新たな価値提供を見出す方針。自然災害等の各種リスクへの対応を強化し、生成AIやDXなどの技術環境への適応と合わせて、効果的な成長機会と捉えていく方針。」 — 労働力不足・働き方多様化を踏まえたアウトソーシング増加等と、自然災害リスク対応・生成AI/DX適応を成長機会と捉える方針。 - 「自然災害等の各種リスクへの対応を強化し、生成AIやDXなどの技術環境への適応と合わせて、効果的な成長機会と捉えていく方針。」 — 自然災害等のリスク対応強化と生成AI/DX適応を組み合わせて成長機会とする方針。 - 「自然災害等のリスク対応の強化といった対応も言及。」 — 自然災害等のリスク対応強化に関する言及。 ### 景気見通し/その他支出 - 「良好な雇用・所得環境及び堅調な企業業績を背景に、個人消費や設備投資といった内需が持ち直し、景気の緩やかな回復基調が続いております。」 — 良好な雇用・所得等を背景とした個人消費・設備投資の持ち直しと景気回復基調。 - 「その他、敷金・保証金の差入等の支出がある。」 — 敷金・保証金の差入等の支出に関する記載。