# セレスポ（9625） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9625/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9625
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF00.pdf

## 要点

当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出され、売上高は15,138百万円、当期純利益は766百万円となったこと、また設備投資として設備の改修と新システム構築中費用を含む総額137,813千円を実施したことが記載されています。内容面では、取締役会・監査体制や会計方針なども当事業年度分として更新されています。

## 事業

全国に展開する支店網を有する総合イベント企業。ベース事業・スポーツ事業・ロイヤルイベント事業を展開し、ISO20121を適用。東京都板橋区を本社とし、群馬県前橋市・東京都豊島区・埼玉県三芳町・千葉市若葉区等に支店・センターを有する。

## 数字

- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 4億円
- 従業員数: 405人

## セグメント

- ベース事業 / 売上高 107億円
- スポーツ事業 / 売上高 14億円
- ロイヤルイベント事業 / 売上高 30億円

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-22）で、地政学的リスク（米国通商政策・中東情勢）、公的規制（独占禁止法等）遵守、景気回復による個人消費持ち直しが新たに外部要因として記載された。加えて、資材価格・人件費のコスト上昇リスク、税収動向等の公的財政動向、ISO20121の適用・コンプライアンスが再言及された。

- + 米国通商政策・中東懸念
- + 独占禁止法等の規制遵守
- + 雇用所得改善と個人消費

### 技術

今回提出書類で、同社が適用している認証・規格としてISO20121およびプライバシーマークが明示されたため、既存正準エントリが0件の前提で新規追加する。

- + ISO20121イベント管理規格
- + プライバシーマーク認定

### 資本配分

2026年提出書類において、設備投資（群馬物流センター設営設備、システム構築中費用、設備改修）の具体的な内訳・計画、および配当・短期借入金の記載が更新された。

- + 設備の改修投資

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）では、人材戦略（採用・教育・評価・処遇、働き方改革）、ISO20121の適用、ISO26000の原則適用、ならびに沿革として日本経済団体連合会加盟と「Positive Impact」日本事務局設立が再掲・言及されたため、既存エントリへ出現証跡を追記し、新たにISO26000の原則適用を追加する。

- + ISO 26000の原則適用

### 規制ポジショニング

2026-06-22提出書類において、既存のISO20121運用、プライバシーマーク認定、内部統制・リスク管理の連携、SDGs・ISO26000原則反映について再言及があるほか、「Positive Impact」日本事務局設立（沿革）が再記載された。また、独占禁止法等の公的規制遵守とコンプライアンス徹底方針が新たに明示されたため新規エントリを追加する。

- + 独占禁止法等のコンプライアンス徹底

## 会社自身の言葉

### 事業内容・部門別実績/拠点

- 「当社はイベント制作を主たる事業とし、全国に展開する支店網を通じて、ベース事業・スポーツ事業・ロイヤルイベント事業の各部門における企画・会場設営・演出・進行・運営等の事業活動を展開しています。」 — イベント制作を主事業とし、支店網を通じてベース・スポーツ・ロイヤルの各部門で企画〜運営を行う旨
- 「全国に展開する支店網を通じて」 — 全国に展開する支店網を通じた事業展開の記載
- 「スポーツ事業: 1,398百万円」 — スポーツ事業の売上高（1,398百万円）
- 「ロイヤルイベント事業: 3,025百万円」 — ロイヤルイベント事業の売上高（3,025百万円）
- 「施工センター（埼玉県三芳町）: 設営設備」 — 施工センター（埼玉県三芳町）の業務内容と設営設備
- 「千葉支店（千葉市若葉区）: 営業設備・設営設備」 — 千葉支店（千葉市若葉区）の業務内容と設備
- 「東京支店（東京都豊島区）: 営業設備」 — 東京支店（東京都豊島区）の営業設備
- 「本社（東京都豊島区）: 会社管理業務」 — 本社（東京都豊島区）の会社管理業務

### サステナビリティ/認証・規格（ISO等）

- 「主要な認証・規格としてISO20121を適用」 — 主要な認証・規格としてISO20121を適用する旨
- 「ISO20121に準拠し、SDGs・ISO26000の原則をリスク管理・機会創出の文脈で適用」 — ISO20121に準拠し、SDGs・ISO26000の原則をリスク管理や機会創出の文脈で適用する旨
- 「主要な認証・規格としてISO20121を適用しています。」 — ISO20121の適用（主要な認証・規格）
- 「プライバシーマーク認定取得（2009年時点）、ISO20121の適用、等の認証・更新状況を開示」 — プライバシーマーク認定、ISO20121適用などの認証・更新状況の開示

### リスク・コンプライアンス・外部環境

- 「内部統制システムは監査役・内部監査室と連携し、法規・社内ルールの適法性をチェック
- リスク管理規程・リスク管理基準・危機対策規程を整備」 — 内部統制システムが監査役・内部監査室と連携し、法規・社内ルールの適法性をチェックすること、リスク管理規程等を整備すること
- 「国内外を問わず、イベント需要は社会情勢・自然災害・感染症拡大等の影響を受けやすいと指摘。国内のイベント需要の縮小が業績に影響する可能性があるとされ、BCP等の対策を策定する方針。地政学的リスクとして米国の通商政策や中東情勢への懸念が挙げられている。」 — イベント需要が社会情勢・自然災害・感染症等の影響を受けやすく、業績に影響の可能性やBCP等の策定方針、地政学的リスク例の記載
- 「公的規制（独占禁止法等）を受けており、遵守できない場合には事業が制約され罰則・罰金等の請求が生じる可能性がある。リスク管理・コンプライアンスの徹底を図る。」 — 独占禁止法等の公的規制に関する遵守リスクと、コンプライアンス徹底の方針
- 「内部統制システムは監査役・内部監査室と連携し、法規・社内ルールの適法性をチェック」 — 内部統制システムが監査役・内部監査室と連携して適法性をチェックする旨（同趣旨の別記載）
- 「資材価格の上昇および人件費の上昇によるコスト増加リスクを注視する必要があると記載。」 — 資材価格・人件費の上昇によるコスト増加リスクに注視が必要という記載
- 「税収動向等の公的財政動向が影響する可能性あり。」 — 税収動向等の公的財政動向が影響する可能性
- 「景気回復基調を背景として、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直しているとの記述あり。業界・団体の景気動向が業績に影響する可能性。」 — 雇用・所得改善による個人消費の持ち直しや、業界・団体の景気動向が業績に影響する可能性
- 「資材価格・人件費の上昇といったコスト上昇リスク、税収動向等の公的財政動向が影響する可能性あり。」 — 資材価格・人件費上昇リスクや税収動向等の公的財政動向が影響し得る旨

### 資金配分/人材/設備投資計画

- 「第49期: 1株当たり配当40円、総額219,270千円/ 基準日2026年3月31日、効力日2026年6月24日」 — 第49期の期末配当（1株当たり40円、総額219,270千円、基準日2026年3月31日、効力日2026年6月24日）の記載
- 「人材戦略の基本方針: 採用・教育・評価・処遇の強化、組織力の強化、現場力の向上、働き方改革（選択型週休3日制度、年休積立など）」 — 人材戦略の基本方針（採用・教育・評価・処遇の強化、働き方改革等）
- 「群馬物流センターの設営設備に対し、総額17,760千円、着手2026年7月、完了2026年7月の予定。」 — 群馬物流センター設営設備の投資予定（総額17,760千円、2026年7月着手・完了予定）
- 「2009年3月: プライバシーマーク認定取得」 — プライバシーマーク認定取得（2009年3月）の記載
- 「着手2026年7月、完了2026年7月の予定。」 — 上記設備投資の着手・完了予定時期（2026年7月）
- 「群馬物流センター（群馬県前橋市）: 資材・施工管理業務、設営設備」 — 群馬物流センター（群馬県前橋市）の業務内容と設営設備
- 「内訳は設備の改修64,525千円、新システムの構築中費用38,411千円を含む。」 — 設備投資内訳として設備改修費64,525千円、新システム構築中費用38,411千円を含む旨
- 「人的資本の取り組みとして採用・教育・評価・処遇の施策を実施」 — 人的資本の取り組みとして採用・教育・評価・処遇の施策を実施する旨
- 「2026年5月: 陸上部を発足、日本経済団体連合会加盟、「Positive Impact」日本事務局設立、スポーツ事業部の拡充等」 — 沿革/活動として陸上部の発足、日本経済団体連合会加盟、Positive Impact日本事務局設立等の記載