# セレスポ（9625） 当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9625/disclosure/20260803507059
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9625

## 何が変わったか

当社は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、違約金等として41億276万円を請求する訴訟を提起され、2026年7月31日に訴状を受領しました。現時点では業績への影響額は見積もれていません。

## 会社が挙げた理由

原告は、公正取引委員会による排除措置命令の発令が業務委託契約書上の違約金発生事実に該当し、独禁法違反行為により損害を被った等と主張しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ
- 発生日: 2026年5月28日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月31日（当社への訴状到達日）
- 対象となる主体: 株式会社セレスポ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 業務委託契約書（契約名はnot_disclosed）
- 原因: 原告は、公正取引委員会による排除措置命令の発令が業務委託契約書に定められた違約金の発生事実に該当し、独禁法違反行為により損害を被った等としている。
- 業績への影響額: 業績への影響額はnot_disclosed。請求金額は41億276万円（違約金等請求、1万円未満切捨て。金額未確定部分等は省略）。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では、当社の業績に与える影響を見込むことは困難。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（違約金等請求）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所、公正取引委員会
- 原告: 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- 被告: 株式会社セレスポ
- 提訴日・処分日: 2026年5月28日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: 41億276万円（請求金額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点では、当社の業績に与える影響を見込むことは困難」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点では、当社の業績に与える影響を見込むことは困難」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額 41億276万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社に対し、違約金等請求の訴訟を提起しました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針です」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「現時点では、当社の業績に与える影響を見込むことは困難」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求金額 41億276万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「現時点では、当社の業績に与える影響を見込むことは困難」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された日 2026年5月28日」「当社への訴状到達日 2026年7月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京地方裁判所」「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」「当社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月28日」「2026年7月31日」「41億276万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「請求金額 41億276万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「訴訟を提起され、同年7月31日にその訴状を受領しましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、以下のとおり2026年5月28日付で訴訟を提起され…」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では、当社の業績に与える影響を見込むことは困難」「今後開示すべき事項が発生した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「公正取引委員会による排除措置命令の発令」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対する訴訟の提起」「会社名 株式会社セレスポ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対し、違約金等請求の訴訟を提起しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年5月28日付で訴訟を提起され、同年7月31日にその訴状を受領しましたので、お知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原告は…独禁法違反行為により損害を被った等としています」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 田代 剛」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針です」」）