# セレスポ（9625） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9625/disclosure/20260715593944
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9625

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.6％減少し、営業損失も前年同期の69百万円から123百万円へ拡大しました。2027年3月期の通期業績予想は、前回発表から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

ベース事業部門とロイヤルイベント事業部門は案件数の減少により減収となり、スポーツ事業部門は案件数と案件単価の増加により増収となりました。会社は、労働力不足や働き方の多様化などがイベント実施にリスクを及ぼす可能性があると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2526363,"unit":"千円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":-123295,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-119081,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-88500,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11763131,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9477869,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月14日発表の通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12521,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、違約金等請求として41億276万円の訴訟を提起された。会社は事実確認のうえ対応する方針で、現時点では業績への影響を見込むことは困難としている。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ベース事業は前年同期と比較して案件数が減少。スポーツ事業は案件数と案件単価が増加。ロイヤルイベント事業は案件数が減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高 2,526百万円（前期同期の売上高は2,567百万円）」「営業損失 123百万円（前期同期の営業損失は69百万円）」「経常損失 119百万円（前期同期の経常損失は69百万円）」「四半期純損失 88百万円（前期同期の四半期純損失は54百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 2,526百万円（前期同期の売上高は2,567百万円）」「営業損失（△） △69,848 △123,295」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△） △123,295」「経常損失（△） △119,081」「四半期純損失（△） △88,500」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△） △69,583 △119,081」「税引前四半期純損失（△） △69,583 △119,081」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年の実績と比較して案件数が減少し、売上高は1,986百万円と前年同期比3.0％の減収」「案件数と案件単価が増加したことにより、売上高は411百万円と前年同期比36.8％の増収」「案件数が減少し、売上高は128百万円と前年同期比41.4％の減収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件数が減少」「案件数と案件単価が増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり」「労働力不足や働き方の多様化などの社会的環境」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「リスクを及ぼす可能性がある」「現時点では、当社の業績に与える影響を見込むことは困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」「売上高 2,526,363」「営業損失（△） △123,295」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「労働力不足や働き方の多様化などの社会的環境が、イベントの実施にリスクを及ぼす可能性」「継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国とイランの交渉による中東情勢緊迫化の懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」「当第１四半期累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「当社に対し、違約金等請求の訴訟を提起しました。」「請求金額 41億276万円」」）