# セレスポ（9625） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9625/disclosure/20260618573459
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9625

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役7名に自己株式16,219株を処分することを決議した。処分価額は1株1,071円で、譲渡制限期間は3年間とする。

## 会社が挙げた理由

本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役員として有能な人材を登用するとともに、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的とするため。また、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式16,219株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,071円
- 発行価額の総額: 17,370,549円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額17,370,549円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（対象取締役に対する金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役を除く）7名、合計16,219株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。専用口座で管理される。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,071円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日～2029年7月22日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時等には、在職期間に応じて一部または全部を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）7名、合計16,219株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬17,370,549円（同額の金銭報酬債権）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2018年5月24日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 17,370,549円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第50期事業年度の報酬として支給された金銭報酬に係る債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「処分先及びその人数並びに処分株式の数：当社の取締役（社外取締役を除く）7名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役に対して…金銭報酬債権を支給」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月22日…普通株式の終値である1,071円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき金1,071円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、本割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「今回は、譲渡制限期間を3年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議」）