# セレスポ（9625） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9625/disclosure/20260414504319
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9625

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が増加し、当期純損益も前期の赤字から黒字に転換した。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・当期純利益は減少する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

国際的なイベント開催の影響でベース事業の案件単価が増加し、スポーツ事業では案件数と案件単価が増加した。一方、ロイヤルイベント事業では大型案件の受注範囲が縮小した。次期は創立50周年記念事業を全国で計画している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":15138,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":1083,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1086,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":766,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 139.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.4,"前期末":70.2}
- 総資産: {"value":12629,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9777,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2125,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-183,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4499,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"純利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":50,"change":10,"change_rate":25,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65648,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国際的なイベント開催の影響によるベース事業の案件単価増加、スポーツ事業の案件数・案件単価増加、ロイヤルイベント事業の大型案件の受注範囲縮小

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」であり、本文も「当事業年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 15,138百万円（前期同期の売上高は13,667百万円）」「営業利益 1,083百万円（前期同期の営業利益は799百万円）」「当期純利益 766百万円（前期同期の当期純損失は764百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,667百万円から15,138百万円、営業利益は799百万円から1,083百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当期の営業利益は1,083百万円、経常利益は1,086百万円、当期純利益は766百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「2027年3月期…営業利益1,000百万円（前年比7.7％減）」、当期実績は「営業利益 1,083百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の配当金は、1株当たり40円を予定」「次期の配当金…年間配当金50円を予定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で「特別損失」の金額は「－」であり、税引前当期純利益は1,086,992千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期「減損損失」は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため記載を省略」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前期13,667,390千円・当期15,138,522千円、営業利益は前期799,553千円・当期1,083,136千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移は「2025年3月期 70.2」「2026年3月期 77.4」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は13百万円（前年同期は510百万円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国際的なイベント開催の影響により案件単価が増加」「案件数と案件単価が増加」「大型案件の受注範囲が縮小」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ベース事業は10,714百万円・前年同期比14.3％増、スポーツ事業は1,398百万円・38.7％増、ロイヤルイベント事業は3,025百万円・8.0％減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国際的なイベント開催の影響」「主要領域におけるイベントの開催も回復基調」「案件数と案件単価が増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当事業年度の業績は下記のとおりとなりました」「営業利益1,000百万円…を見込んでおります」「年間配当金50円を予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期の業績…売上高15,500百万円（前年比2.4％増）、営業利益1,000百万円（前年比7.7％減）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国の通商政策や中東情勢への懸念」「資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「内容に変更はありませんが各部門の名称を当期より変更しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）