# 継続的コスト管理・利益率向上の仕組みづくり・生産基盤の構築｜スペース（9622）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、中期経営計画（平成26年12月期～平成28年12月期）に基づき、顧客のニーズにお応えするため、継続したコスト管理に努め、利益率向上の仕組みづくりとともに、生産基盤の構築に注力してまいりました。」 — 終了年度を迎えた前中期経営計画について、コスト管理、利益率向上、生産基盤構築に注力したと説明している。 (https://komori.app/company/9622/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づきコストの削減及び人事制度の再構築並びに企業ブランディングを継続するとともに」 — 前中期経営計画のコスト管理・利益率向上・生産基盤構築から、現行計画の「原点回帰」に基づくコスト削減、人事制度再構築、企業ブランディングへ重点の表現が変化している。 (https://komori.app/company/9622/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づきコストの削減及び人事制度の再構築並びに企業ブランディングを継続するとともに」 — 従来のコスト管理・利益率向上等の表現から具体化された「原点回帰」に基づくコスト削減を、継続施策として再確認している。 (https://komori.app/company/9622/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 後退 「中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づき、人事制度の再構築及び企業ブランディングを継続して行ってまいりました。」 — 前回記載されたコスト削減は今回の継続施策の列挙では明示されず、人事制度の再構築と企業ブランディングが示されている。ただし、経営方針・経営戦略等について重要な変更はないとも記載している。 (https://komori.app/company/9622/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 後退 「中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づき、人事制度の再構築及び企業ブランディングを継続して行ってまいりました。」 — 前回に続き、継続施策の列挙にコスト削減は明示されず、人事制度の再構築と企業ブランディングが示されている。 (https://komori.app/company/9622/filing/2019-q3)
- FY2019 後退 「当社グループは「商空間プロデュース企業」を事業コンセプトに掲げ、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「原点回帰」に基づき、人事制度の再構築及び企業ブランディングを継続して行ってまいりました。」 — 前中期経営計画で示されていたコスト管理・利益率向上・生産基盤構築のうち、当年度の継続施策として明示されたのは人事制度の再構築と企業ブランディングであり、コスト削減の明示はない。 (https://komori.app/company/9622/filing/2019-fy)
- FY2020-Q2 再定義 「新型コロナウイルス感染症拡大の動向に注視し、コストの削減や業務効率化を徹底し社内体制整備に注力することで、経営基盤の強化に取り組んでおります。」 — 前四半期まで明示が弱まっていたコスト削減について、新型コロナウイルス感染症への対応および経営基盤強化の具体策として再び明示している。業務効率化と社内体制整備も併記されている。 (https://komori.app/company/9622/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「利益面につきましては、コストの削減に努めてまいりましたが、売上高の減少分を補うまでには至らず」 — コスト削減を継続したものの、売上高減少分を補うには至らなかったと説明している。コスト削減を経営基盤強化の施策とする方針自体は継続している。 (https://komori.app/company/9622/filing/2020-q3)
- FY2020 前進 「当連結会計年度における営業利益は、オンライン会議の活用や計画の一部見直し等、コストの削減に努め、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ2億88百万円減少しましたが、売上高の減少分を補うまでには至らず」 — オンライン会議の活用や計画の一部見直しを通じたコスト削減について、販売費及び一般管理費が前年度比2億88百万円減少したという測定可能な進展を記載している。ただし、売上高減少分を補うには至らなかった。 (https://komori.app/company/9622/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「不要不急の出張自粛、社内外の各種会議やイベント（当社が毎年主催するパートナー企業との会議や決算説明会、株主総会等）をオンライン開催に切り替えるなど、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、コストの削減に努めてまいりましたが、売上高の減少分を補うまでには至りませんでした。」 — 出張自粛や会議・イベントのオンライン開催などを通じたコスト削減を継続したが、売上高減少分を補うには至らなかったと説明している。 (https://komori.app/company/9622/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「昨年の新型コロナウイルス感染症拡大以降、継続して社内体制を見直し、全面的なコスト削減に努めてまいりましたが、売上高の減少分を補うまでには至りませんでした。」 — 社内体制の見直しと全面的なコスト削減を継続しているが、売上高減少分を補うには至らなかったと説明している。 (https://komori.app/company/9622/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 前進 「昨年の新型コロナウイルス感染症拡大以降、継続して社内体制を見直し、全面的なコスト削減に努めたことから、前年同四半期並みの水準を維持いたしました。」 — 社内体制の見直しと全面的なコスト削減を継続した結果、売上高が減少する中でも営業利益を前年同四半期並みの水準に維持したと説明している。 (https://komori.app/company/9622/filing/2021-q3)
- FY2021 前進 「当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、社内体制の見直しによるコスト削減に努めたことから、前連結会計年度に比べ26百万円減少しております。また、外注費率の抑制に努めたことから、営業利益は、22億27百万円（前連結会計年度比65.8％増）となりました。」 — 社内体制の見直しと外注費率の抑制により販売費及び一般管理費を前年度比26百万円削減し、営業利益が65.8％増加したと説明している。 (https://komori.app/company/9622/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「引き続き販売費及び一般管理費の抑制に努め、前年同四半期比で増益となりました。」 — 販売費及び一般管理費の抑制を継続し、前年同期比で営業利益が増加したと説明している。 (https://komori.app/company/9622/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再定義 「販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、価格競争の激化により、売上総利益及び営業利益の利益面においては回復ペースに鈍化が見られております。」 — 販売費及び一般管理費の抑制を継続する一方、価格競争の激化により売上総利益・営業利益の回復ペースが鈍化したと説明している。 (https://komori.app/company/9622/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 前進 「建設資材価格の高騰や同業他社との価格競争の激化により厳しい状況が続いておりますが、売上高の増加に加えて、効率的な業務推進により売上総利益率が向上したことから、増益となりました。」 — 効率的な業務推進により売上総利益率が向上し、建設資材価格高騰や価格競争の中でも営業利益の増加に結び付いたと説明している。 (https://komori.app/company/9622/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再定義 「利益確保に注力し営業活動を進めたことから、売上総利益額の増加に加え売上総利益率も上昇いたしましたが、当第2四半期連結会計期間に大型案件において貸倒引当金を計上したことから販売費及び一般管理費が増加した影響で減益となりました。」 — 利益確保に向けた営業活動と売上総利益率の上昇が示された一方、大型案件の貸倒引当金による販売費及び一般管理費の増加が利益改善を相殺し、減益となった構成へ変化している。 (https://komori.app/company/9622/filing/2023-q3)
- FY2023 前進 「営業利益は25億74百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。貸倒引当金計上の影響があったものの、外注費の抑制など、利益確保に注力し営業活動を推進したことから売上総利益率が上昇し、増益となりました。」 — 外注費の抑制と利益確保に向けた営業活動により売上総利益率が上昇し、貸倒引当金計上の影響がある中でも営業利益が前年度比22.8％増となった。 (https://komori.app/company/9622/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 前進 「売上の増加に加え外注費の抑制や大型案件の収益性の向上により売上総利益率を押し上げたことから、前年同四半期を上回る結果となりました。」 — 外注費の抑制と大型案件の収益性向上により売上総利益率を押し上げ、営業利益の増加につながったと説明している。 (https://komori.app/company/9622/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「売上高の増加や大型案件の収益性の向上による売上総利益率の上昇に加え、前年同期に特定の大型案件において貸倒引当金を計上した反動もあり、営業利益は21億73百万円（前中間連結会計期間比111.9％増）となりました。」 — 大型案件の収益性向上による売上総利益率の上昇を、利益改善要因として継続して説明している。 (https://komori.app/company/9622/filing/2024-h1)
- FY2024 前進 「売上高の増加により、営業利益は34億77百万円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。」 — 大型案件の収益性向上や外注費抑制を含む利益確保の取り組みのもと、営業利益が前年度比35.1％増となり、利益改善が進展している。 (https://komori.app/company/9622/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 前進 「売上高の増加に加え、外注費率の改善等により、営業利益は26億72百万円（前中間連結会計期間比18.5％増）となりました。」 — 外注費率の改善等により、売上高増加と合わせて営業利益が前年同期比18.5％増となった。 (https://komori.app/company/9622/filing/2025-h1)
- FY2025 前進 「売上高の増加及び外注費率の改善等により売上総利益が増加したことから、営業利益は48億30百万円（前連結会計年度比39.4％増）となりました。」 — 外注費率の改善等により売上総利益が増加し、営業利益が前年度比39.4％増となった。 (https://komori.app/company/9622/filing/2025-fy)
- 2026-05-13 前進 「外注費率の改善により売上総利益が増加したことから、営業利益は18億56百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。」 — 外注費率の改善を利益増加要因として再度示し、営業利益の増加実績を記載している。 (https://komori.app/company/9622/disclosure/20260508520414)
- 2026-05-13 前進 「外注費率は前年同期比で0.7ポイント好転」 — 売上高の伸長が外注費の増加を上回り、外注費率が前年同期の71.7％から71.0％へ改善した。 (https://komori.app/company/9622/disclosure/20260513528340)
- FY2026-H1 前進 「販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は27億22百万円（前中間連結会計期間比1.9％増）となりました。」 — 販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益が前年中間期比1.9％増となった。コスト管理を通じた利益確保の効果を測定可能な形で示している。 (https://komori.app/company/9622/filing/2026-h1)