# スペース（9622） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-06 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/9622 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUJI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比で減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加しました。また、連結子会社である株式会社エム・エス・シーの全保有株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しています。 ## 事業 本中間連結会計期間における事業の状況には重要な変更はなく、ディスプレイ事業を単一セグメントとして展開。中期経営計画「拡大成長」を2026年12月期からの3か年計画として策定。定性的目標は「商いの共創パートナー」「全社員総合職の実現」、定量目標は売上高800億円、営業利益率8%、ROE12%、配当性向50%以上。デジタル化推進や生産性向上、働きやすい職場環境の整備等の施策を推進。啓発活動として人的資本投資の強化を進める。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 26億円 ## セグメント - 複合商業施設・総合スーパー / 売上高 73億円 / 売上構成比 21.7% - 食品スーパー・コンビニエンスストア / 売上高 37億円 / 売上構成比 11% - 各種専門店 / 売上高 99億円 / 売上構成比 29.3% - 飲食店 / 売上高 44億円 / 売上構成比 12.9% - サービス等 / 売上高 85億円 / 売上構成比 25.1% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期に、連結子会社であった「エム・エス・シー」の株式譲渡により連結の範囲から除外され、当該販売/サービス機能（流通経路）の位置づけが終了（結論）したため。 - − エム・エス・シー ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-06）では、中期経営計画「拡大成長」とDXによる業務効率化への言及が継続された。加えて、働きやすい職場環境・組織基盤の整備、提案精度向上とプロジェクト推進力強化を新たに具体的な戦略的取り組みとして追跡対象に追加した。また、連結子会社エム・エス・シーの全保有株式譲渡により事業連携の終了が明示された。 - + 働きやすい職場環境と組織基盤整備 - + 提案精度向上とプロジェクト推進力強化 - − エム・エス・シー51%取得と提携 ### 外部エクスポージャー 新規提出書類（2026-08-06）で、地政学要因として「米国の通商政策や中東情勢等の影響」を注視する旨が追加で明記された。また、既存の「インバウンド需要好調と個人消費回復による回復局面」について、インバウンド需要に加えて消費スタイルの多様化や商業施設領域以外の受注機会拡大が言及され、内容が補強された。 - + 米国通商政策・中東情勢の影響注視 ### 技術 提出書類内で明示された技術的取組として「デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上」を新規に正準化して追加する。 - + デジタル技術による業務効率化 ### 資本配分 本書類（提出日2026-08-06）では、エム・エス・シーの全保有株式譲渡による連結除外が事後事象として明示された。加えて、当中間期の配当（2026-08-06取締役会決議、1株当たり36円）と、長期借入金の表示状況（2026-06-30時点で長期借入金が表示なし）が資本配分項目として更新されている。さらに、設備投資として有形固定資産取得支出、定期預金の払戻収入が記載された。 - + 有形固定資産取得による設備投資 - + 定期預金の払戻収入 - − エム・エス・シー51%取得と資本業務提携 ### ケイパビリティ構築 当中間期提出書類では、中期経営計画「拡大成長」（全社員総合職の実現）を軸に人的資本投資・制度設計・組織基盤整備を継続推進する方針と、デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上の推進が明示された。加えて、連結子会社であった株式会社エム・エス・シーの全保有株式譲渡による連結範囲除外が重要な後発事象として記載されており、能力獲得の一環としての同社取引の終結（子会社整理）を新規エントリとして追加する。 - + 中期計画「拡大成長」の人材方針 - + デジタル活用の業務効率化 - + エム・エス・シー全株譲渡 ### 規制ポジショニング 中間報告書（2026-08-06）で、役員の異動がない旨が記載された。あわせて連結子会社であった株式会社エム・エス・シーの全保有株式を譲渡し連結範囲から除外した旨が後発事象として明示された。 - + エム・エス・シー全株譲渡 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・目標（拡大成長） - 「中期経営計画「拡大成長」を2026年12月期からの3か年計画として策定し、定性的目標として「商いの共創パートナー」および「全社員総合職の実現」を掲げ、」 — 中期経営計画「拡大成長」を3か年計画として策定し、定性的目標を掲げること。 - 「当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エム・エス・シーの全保有株式を2026年2月27日付で譲渡し、連結の範囲から除外。みなし譲渡日は2026年1月31日。」 — （再掲）「拡大成長」3か年計画で定性的目標を掲げる趣旨の記載。 - 「中期経営計画「拡大成長」を2026年12月期からの3か年計画として策定し、定性的目標として「商いの共創パートナー」および「全社員総合職の実現」を掲げ、定量目標として売上高800億円、営業利益率8%、ROE12%、配当性向50%以上を設定しています。」 — 「拡大成長」で定量目標（売上高・営業利益率・ROE・配当性向）を設定していること。 - 「インバウンド需要や消費スタイルの多様化等、従来の商業施設領域以外の受注機会の拡大を進める一方、案件ごとの提案精度向上・プロジェクト推進力の強化を進めている。」 — 商業施設領域以外の受注機会拡大と、提案精度・プロジェクト推進力の強化。 ### 人的資本・DX・働きやすい職場等の施策 - 「デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上に加え、働きやすい職場環境の整備を推進。人的資本への投資を強化し、制度設計や組織基盤の整備を進めている。」 — 人的資本投資を強化し、制度設計・組織基盤整備や働きやすい職場環境を推進すること。 - 「デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上、働きやすい職場環境の整備を推進しています。」 — デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上と、職場環境整備。 - 「従業員への投資を強化し、働き方改革や組織基盤の強化、提案精度向上・プロジェクト推進力の強化を推進。」 — 従業員への投資強化、働き方改革や組織基盤強化、提案精度・推進力強化。 - 「人的資本への投資を強化し、制度設計や組織基盤の整備、デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上、働きやすい職場環境の整備を推進しています。」 — 人的資本投資強化と制度設計・組織基盤整備、DXと職場環境整備。 - 「デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上の推進を継続。」 — DX（デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上）を継続すること。 - 「人的資本への投資を強化。制度設計や組織基盤の整備を進めている。」 — 人的資本投資強化と制度設計・組織基盤整備を進めること。 - 「デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上、働きやすい職場環境の整備を推進。」 — DXや働きやすい職場環境整備を推進していること。 ### 連結範囲の変更（子会社株式譲渡） - 「当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エム・エス・シーの全保有株式を2026年2月27日付で譲渡し、連結の範囲から除外。みなし譲渡日は2026年1月31日。みなし譲渡日までの損益計算書を連結。」 — 子会社エム・エス・シーの全保有株式を譲渡し、連結の範囲から除外（みなし譲渡日と連結範囲影響の説明）。 - 「連結子会社であった株式会社エム・エス・シーの全保有株式を2026年2月27日付で譲渡し、連結の範囲から除外。」 — 子会社エム・エス・シーの全保有株式を譲渡し連結範囲から除外すること。 ### 資本配分・投資・財務（配当、自己株式、投資活動、借入） - 「2026年8月6日、取締役会における配当の総額 884,330千円、1株当たり 36円、基準日 2026年6月30日、効力発生日 2026年9月10日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「設備投資：有形固定資産の取得による支出として 152,077千円（2026年中間期。投資活動の内訳の一部）」 — 投資活動における有形固定資産取得による支出の記載。 - 「定期預金の払戻による収入 1,280,000千円（投資活動によるキャッシュ・フローの項目）」 — 投資活動における定期預金の払戻による収入の記載。 - 「長期借入金の推移に関する記載あり。2025年12月31日時点の長期借入金は 47,460千円。2026年6月30日時点で長期借入金は表示なし（減少または0扱いの可能性あり）。」 — 長期借入金の表示状況（期末時点の残高と、当中間期時点で表示なしの記載）。 - 「自己株式 2,035千株(7.65%)」 — 自己株式数と持分比率の記載。 ### 外部環境・その他（地政学、役員異動） - 「米国の通商政策や中東情勢等の影響を注視。」 — 米国の通商政策や中東情勢等の影響を注視すること。 - 「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。」 — 当中間会計期間における役員の異動がない旨。