# スペース（9622） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20260806511398
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2026年12月期上期は、売上高が前年同期比2.8%減少した一方、販管費の減少などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加した。上期の各段階利益は期初計画を上回ったが、売上高は計画を下回った。

## 会社が挙げた理由

複合商業施設・総合スーパー分野の減少により売上高が減少した一方、案件ごとの提案精度向上やプロジェクト推進力の強化により採算性が向上した。販管費は、開発部門費用の原価計上に伴う労務費の減少により前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":32923,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":2722,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 経常利益: {"value":2752,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 純利益: {"value":1866,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 売上総利益率: {"率":"12.7%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期と同程度"}
- 営業利益率: {"率":"8.3%","前年同期比の増減ポイント":"0.4ポイント増加"}
- 販管費: {"value":1460,"unit":"百万円","売上高販管費率":"4.4%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":14681,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":865,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":889,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":578,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":5.9,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5040,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5040,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3300,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":134.57,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 各段階利益は計画を上回って推移。売上高は期初計画を下回った。
- セグメント別実績: {"複合商業施設・総合スーパー":{"売上高":5805,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9},"食品スーパー・コンビニエンスストア":{"売上高":3588,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"各種専門店":{"売上高":10769,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"飲食店":{"売上高":3941,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"サービス等":{"売上高":8817,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"国内12拠点（別ページでは全国13の事業拠点との記載）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":1053,"単位":"人（連結、2026年6月末時点）","期中の増減・採用計画":"中期経営計画で3か年純増200名。2026年の新卒採用数85名、キャリア採用数57名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"3か年で従業員純増200名","目標年度":"not_disclosed","実績との対比":"2026年7月1日時点の従業員数990名を図示"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":72,"単位":"円","中間":36,"期末":36}
- 配当性向: {"率":53.5,"単位":"%"}
- 自己株式取得: 自己株式取得をはじめとする資本効率の向上を継続的に検討すると記載。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":12388,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":17434,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 計画段階から大規模複合開発・まちづくりに参画する企画提案力の強化、大型かつ高度な案件に対応するものづくり基盤の強化、受注残高の拡大を支える人材の採用・育成

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度 上期実績」では期初計画との比較を示しているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「各段階利益は計画を上回って推移」および売上高の期初計画35,600百万円に対する実績32,923百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026/2Qの売上高14,681百万円、営業利益865百万円、経常利益889百万円、親会社株主に帰属する当期純利益578百万円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析」に売上高の減少△946百万円、外注費の減少388百万円、労務費の減少514百万円、その他原価の増加△75百万円、販管費減少170百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販管費の減少により、営業利益率は前年同期比で0.4ポイント増加」。「案件ごとの提案精度向上やプロジェクト推進力の強化を通じて採算性の向上」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高（市場分野別）」に5市場分野の売上高と前年同期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価28,739百万円、販管費1,460百万円。営業利益増減分析で外注費、労務費、その他原価、販管費の増減額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比△2.8%、複合商業施設・総合スーパーは△20.9%。営業利益増減分析では売上高の減少△946百万円などを掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に該当する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「営業利益は堅調に推移しており、計画達成およびさらなる積み上げを目指す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画『拡大成長』」「3か年で純増200名」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「大規模複合開発・まちづくりに計画段階から参画」「大型かつ高度な案件に対応できる、ものづくりの基盤を強化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「四半期受注高・受注残高、取引顧客数1,027社、取引案件数11,695件、継続顧客売上高比率80%超、特命比率75%超。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「四半期受注高前年同期比△8.3%、受注残高△5.5%。各種専門店売上高＋8.5%、サービス等＋3.5%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数1,053名（2026年6月末時点）。2026年の新卒採用数85名、キャリア採用数57名。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「当期配当額は72円を下限」。「中間36円、期末36円（予定）」と図示。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「配当に加え、自己株式取得をはじめとする資本効率の向上を継続的に検討していく」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」で、業績グラフ・増減分析・事業概況を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「私たちについて」「ビジネスモデル」「企業理念」「会社概要」などのページを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画達成およびさらなる積み上げを目指す」および「実際の業績が記載の予測と異なる可能性がありますことをご了承ください」。」）