# スペース（9622） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20260805509420
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比2.8％減となった一方、営業利益は1.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益は4.4％増となりました。通期業績予想と配当予想の修正はありません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、各種専門店分野が堅調だった一方、複合商業施設・総合スーパー分野が減少したため減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":32923,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":2722,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 経常利益: {"value":2752,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1866,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- １株当たり当期純利益: 76.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.6%","前期末":"77.2%"}
- 総資産: {"value":44230,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35649,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3582861,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":952759,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1247464,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16849119,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":5040,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":5040,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":72,"change":-6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向50％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":142156,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"1社（社名：株式会社エム・エス・シー）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 26,600,319株
- 期末自己株式数: 2,035,573株
- 業績の増減要因: 各種専門店分野が堅調に推移した一方、複合商業施設・総合スーパー分野が減少したことから売上高は減少。販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「32,923百万円」、通期予想は「72,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「2,722百万円」、通期予想は「5,040百万円」。売上高は「32,923百万円」、通期予想は「72,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△2.8％」、営業利益「1.9％」、経常利益「2.4％」、親会社株主に帰属する中間純利益「4.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「32,923百万円（前中間連結会計期間比2.8％減）」、営業利益「27億22百万円（前中間連結会計期間比1.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,722百万円」、経常利益「2,752百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,866百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想「5,040百万円」「4.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当「78.00円」、2026年12月期予想の合計「72.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％以上」を定量目標として設定。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益」15,450千円、「関係会社株式売却益」7,215千円、特別利益合計22,665千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントである」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高「33,870百万円」、営業利益「2,672百万円」、当期の売上高「32,923百万円」、営業利益「2,722百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年12月期中間期 80.6」「2025年12月期 77.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当中間期「営業活動によるキャッシュ・フローは、35億82百万円の収入」、前年中間期「33億78百万円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種専門店分野が堅調に推移した一方、複合商業施設・総合スーパー分野が減少した」。「医療・福祉施設において複数の大型案件を手掛けた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「市場分野別に「売上高」「増減率」が記載され、営業利益については「販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果」と説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策や中東情勢等の影響」、自社施策として「案件ごとの提案精度向上」「販売費及び一般管理費の抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は27億22百万円…となりました」。「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年１月１日～2026年６月30日」、各利益の金額と「対前年中間期増減率」、通期予想の金額と「対前期増減率」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢等の影響を注視する必要がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結の範囲から除外しております。なお、みなし譲渡日は2026年１月31日としているため、みなし譲渡日までの損益計算書を連結しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 １社…株式会社エム・エス・シー」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年12月期からの３か年を計画期間とする中期経営計画『拡大成長』を策定」。「売上高800億円」「営業利益率８％」「ROE12％」「配当性向50％以上」を定量目標として設定。」）