# スペース（9622） 2025年12月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20260212557169
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2025年12月期は、大型案件の獲得などにより売上高と各段階利益が過去最高となった。売上総利益率の改善や販管費の減少も営業利益の伸びに寄与し、2026年12月期は営業増益を見込む一方、純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

営業部門と専門組織の連携による案件対応力の向上で多くの大型案件を獲得したこと、人材採用・教育研修の強化やDX推進が奏功したこと、売上高増加と売上総利益率の上昇、労務費・経費の減少が理由として示されている。2026年12月期の純利益減益は、前期に適用された賃上げ促進税制による法人税軽減の反動によるものと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":71511,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":4830,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 経常利益: {"value":4879,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1}
- 純利益: {"value":3770,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1}
- 売上総利益率: {"value":"11.6%","前年同期比増減ポイント":"+0.6ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"6.8%","前年同期比増減ポイント":"+1.4ポイント"}
- 販管費: {"value":3437,"unit":"百万円","売上高販管費率":"4.8%"}
- 当四半期3か月の実績: {"2025年12月期第4四半期":{"売上高":{"value":20448,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1319,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1342,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1303,"unit":"百万円"},"営業利益率":"6.5%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5040,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5040,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":134.57,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"国内12拠点（別ページでは全国13の事業拠点と記載）","期中の出退店数":"not_disclosed","SC新規出店数":23}
- 従業員数: {"人数":990,"単位":"名","期末":"2025年12月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 新中期経営計画『拡大成長』でROEを定量目標の一つとして採用。具体的な目標値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: 株主資本コスト約5.9%、ROE実績11.2%、自己資本比率77.2%。財務目標としての目標値はnot_disclosed
- 年間配当: {"2025年度":"78円（中間27円、期末43円、うち特別配当8円）","2026年度予想":"72円（中間36円、期末36円）"}
- 配当性向: {"2025年度":"50.7%","2026年度予想":"53.5%","方針":"配当性向50%以上の維持"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"2025年12月期第4四半期":{"受注高":{"value":18613,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":12062,"unit":"百万円"}},"前年同期比":{"受注高":4.6,"受注残高":2.7}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新中期経営計画『拡大成長』でROEを定量目標として採用、創出キャッシュフローを人的投資・設備投資などの成長投資に配分し、投資項目を開示

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025/4Q」の売上高20,448百万円、営業利益1,319百万円、経常利益1,342百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,303百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高となる売上高及び各段階利益を計上」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益増減分析で、売上高増加による売上総利益増加805百万円、売上総利益率上昇による増加399百万円、労務費減少99百万円、経費減少61百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多くの大型案件を獲得」「売上高および売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比39.4%増」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「市場分野別売上高」で5分野の売上高と前期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「外注費推移」「販売費及び一般管理費推移」で金額・比率を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「食品スーパー・コンビニエンスストア分野は前期比△1.9%。2026年度純利益予想は3,300百万円、前期比△12.5%で、「賃上げ促進税制による法人税軽減の反動」と説明。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「新中期経営計画『拡大成長』では、定量目標の一つとしてROEを採用」「成長投資に配分」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『拡大成長』」「人的投資や設備投資などの成長投資に配分」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高・受注残高、SC新規出店数23、取引顧客数1,027社、取引案件数11,695件、従業員数990名を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高は前年同期比4.6%増、受注残高は2.7%増。市場分野別売上は5分野中4分野が増加。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結：990名 単体：949名（2025年12月末時点）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％以上の維持を目標」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 通期 決算説明資料」で、業績ハイライト、増減分析、業績予想を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「参考資料に「私たちについて」「ビジネスモデル」「企業理念」「会社概要」などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期を上回る見込み」「来期配当予想は…予定」「実際の業績が記載の予測と異なる可能性」と記載。」）