# スペース（9622） 2025年12月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20260209552523
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも過去最高となり、特に営業利益と純利益が大幅に増加した。2026年12月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、純利益予想と年間配当予想は前期実績を下回る。

## 会社が挙げた理由

顧客の積極的な投資姿勢を背景に飲食店分野及びサービス等分野が伸長したこと、売上高の増加及び外注費率の改善等により売上総利益が増加したことが主な理由。純利益については、賃上げ促進税制による法人税特別控除等の影響や、受取損害賠償金を特別利益に計上したことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":71511,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":4830,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 経常利益: {"value":4879,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3770,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1}
- １株当たり当期純利益: 153.76円
- 売上高営業利益率: 6.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.2%","前期末":"79.7%"}
- 総資産: {"value":45133,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34916,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2907,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1327,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1499,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13544,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":5040,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":5040,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":72,"change":-6,"change_rate":-7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年12月期":"50.7%","2026年12月期予想":"53.5%"}
- 株主還元方針: 配当性向50％以上。業績に連動した利益還元と長期的かつ安定的な配当の維持に努める方針。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":71824892,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":12062832,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":344496,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":76732,"unit":"千円"},{"項目":"受取損害賠償金","value":102306,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":5370,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":607,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD."]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":26600319,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2066516,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 顧客の積極的な投資姿勢を背景に飲食店分野及びサービス等分野が伸長し、売上高が増加。売上高の増加及び外注費率の改善等により営業利益が増加。純利益は、賃上げ促進税制による法人税特別控除等の影響や受取損害賠償金の計上により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年12月期 決算短信」「１．2025年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年12月期の対前期増減率は、売上高11.4％増、営業利益39.4％増、経常利益38.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益48.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は64,189百万円から71,511百万円、営業利益は3,464百万円から4,830百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,830百万円、経常利益4,879百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,770百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年12月期通期営業利益予想は5,040百万円（対前期4.3％増）、2025年12月期営業利益は4,830百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は78.00円、2026年12月期予想は72.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高800億円」、「営業利益率８％」、「ROE12％」、「配当性向50％以上」の４つを定量目標に掲げている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計179,038千円、特別損失合計5,978千円。特別利益には投資有価証券売却益76,732千円、受取損害賠償金102,306千円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されているのは投資有価証券売却損5,370千円と投資有価証券評価損607千円である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年12月期の売上高営業利益率は6.8％、2024年12月期は5.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期77.2％、2024年12月期79.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期2,907百万円、2024年12月期2,054百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の投資意欲は依然として高水準で推移」「多くの大型案件の獲得につながりました」「飲食店分野及びサービス等分野が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「市場分野別売上高では飲食店10,301百万円、前年同期比32.5％増、サービス等19,018百万円、同23.4％増と記載されている。また営業利益について「売上高の増加及び外注費率の改善等」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「都市再開発の進展、インバウンド需要の増加」「顧客の投資意欲は依然として高水準」、自社施策として「部門間連携による総合的な案件対応力の向上」「DX推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの施策が奏功し、過去最高となる売上高及び各段階利益を計上いたしました」とする一方、「安定した受注環境が継続するものと予想しております」「実際の業績は…異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の期間と、売上高71,511百万円、営業利益4,830百万円、営業利益前年同期比39.4％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格の高騰や人件費の上昇、労務需給の逼迫、加えて建設業の時間外労働の上限規制への対応による影響等を注視」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「表紙で「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：有」と記載。また「期間がごく短い工事や案件についても…進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました」「当該会計方針の変更は遡及適用」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の合計受注高は71,824,892千円、受注残高は12,062,832千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「制作品別受注高及び受注残高」として、合計受注高71,824,892千円、受注残高12,062,832千円が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を最終年度とした中期経営計画『進化発展』の目標達成に向けて」と記載され、さらに「2026年12月期からの３か年を計画期間とする中期経営計画『拡大成長』」の定量目標が示されている。」）