# スペース（9622） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20251212518881
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

当社が保有する連結子会社エム・エス・シーの全株式51株を、同社の自己株式取得により譲渡する。これにより、エム・エス・シーは当社の連結範囲から外れ、資本関係は解消される予定である。

## 会社が挙げた理由

2018年の株式取得後、業務提携を通じたシナジー創出で一定の成果が得られたため、今後は両社がそれぞれ独自の成長戦略に基づいて事業運営することが双方の企業価値向上につながると判断したため。資本関係解消後も、業務提携を通じて協働を続けるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社エム・エス・シー
- 対象会社の名称: 株式会社エム・エス・シー
- 対象会社の事業内容: １.商業施設の総合プロデュース業務 ２.企画調査・テナントリーシング業務 ３.商業施設の運営管理業務
- 対象会社の所在地: 東京都港区南青山1-4-2 南青山渡辺ビル5F
- 対象会社の資本金: 1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 昭和60年2月26日
- 対象会社の売上高: 285,139千円（2024年11月期）
- 対象会社の営業利益: 46,279千円（2024年11月期）
- 対象会社の当期純利益: 26,088千円（2024年11月期）
- 対象会社の純資産: 153,471千円（2024年11月期）
- 取得価額: 算定中（2025年11月期の決算確定後、簿価純資産法で算定する予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed（株式会社エム・エス・シーによる自己株式の買戻しにより実施予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 51株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"56.7%","revised_forecast":"0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式譲渡が当社連結業績に与える影響は、軽微であると見込んでおります。今後開示が必要な事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2025年12月12日
- 契約締結日: 2026年1月28日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年2月27日（予定）
- 価額算定の方法: 簿価純資産法（2025年11月期の決算確定後に算定予定）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 資本関係を解消し、各社が独自の成長戦略に基づき事業運営を行う。今後も株式会社エム・エス・シーとの良好な関係を維持し、業務提携を通じて協働するとしている。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社エム・エス・シーの当社が保有する全株式を譲渡する」／「株式会社エム・エス・シーは当社の連結範囲から除外されます」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する全株式を譲渡する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「株式会社エム・エス・シーは当社の連結範囲から除外されます」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 51株（議決権所有割合：56.7%）」／「異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都港区南青山1-4-2 南青山渡辺ビル5F」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0%）」／「当社連結業績に与える影響は、軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式譲渡が当社連結業績に与える影響は、軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は、軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年12月12日開催の取締役会において…譲渡することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「譲渡価額 算定中」／「2025年11月期の決算確定後、簿価純資産法で算定する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式譲渡」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「株式譲渡の相手先の概要」「名称 株式会社エム・エス・シー」／「当社の連結子会社である株式会社エム・エス・シー」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社エム・エス・シー」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」／「2022年11月期」「2023年11月期」「2024年11月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「2024年11月期 営業利益 46,279千円」「当期純利益 26,088千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１.商業施設の総合プロデュース業務 ２.企画調査・テナントリーシング業務 ３.商業施設の運営管理業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「今後は各社が独自の成長戦略に基づき事業運営を行うことが双方の企業価値向上につながるとの結論に至り、本株式譲渡により資本関係を解消することといたしました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後も株式会社エム・エス・シーとの良好な関係を維持し、業務提携を通じて双方の企業価値向上に向け協働してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2026年1月28日（予定）」／「株式譲渡実行日 2026年2月27日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡株式数 51株」／「譲渡価額 算定中」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年12月12日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後も株式会社エム・エス・シーとの良好な関係を維持し、業務提携を通じて双方の企業価値向上に向け協働してまいります」」）