# スペース（9622） 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20250805530154
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2025年中間期は、売上高が前年同期比6.6％増、営業利益が18.5％増となり、各段階利益とともに上期として過去最高を更新した。通期業績予想と配当予想は、直近公表予想から変更していない。

## 会社が挙げた理由

顧客の投資意欲の高まりによる新装・改装需要が堅調に推移し、各種専門店分野と飲食店分野が伸長した。営業利益は売上高の増加に加え、外注費率の改善等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":33870,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":2672,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 経常利益: {"value":2686,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1787,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- １株当たり当期純利益: 114円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.9,"前期末":79.7}
- 総資産: {"value":43533,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33538,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3378692,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-235774,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-833482,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15742897,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65500,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"経常利益":{"value":4120,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":60,"change":6,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ディスプレイ事業":{"value":33870,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":205023,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：0千円、特別損失：記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":26600319,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2065436,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 顧客の投資意欲の高まりによる新装・改装需要が堅調で、各種専門店分野及び飲食店分野が伸長した。営業利益は売上高の増加と外注費率の改善等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「33,870百万円」、通期予想は「65,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「2,672百万円」、通期予想は「4,100百万円」。売上高は中間期「33,870百万円」、通期予想「65,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「6.6％増」、営業利益「18.5％増」、経常利益「17.8％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「17.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「33,870百万円（前中間連結会計期間比6.6％増）」、営業利益「2,672百万円（前中間連結会計期間比18.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,672百万円」、経常利益「2,686百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,787百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,100百万円、対前期増減率18.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「54.00円」、2025年12月期予想は「60.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高は「33,870百万円」、営業利益は「2,672百万円」。前年同期は売上高「31,786百万円」、営業利益「2,255百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期中間期76.9％」、「2024年12月期79.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「3,378,692千円」、前年同期「1,024,359千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の投資意欲の高まりによる新装・改装需要が堅調な中、各種専門店分野及び飲食店分野が伸長した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「市場分野別売上高には各分野の売上高と増減率が示され、営業利益については「売上高の増加に加え、外注費率の改善等」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格の高騰や人件費の増加等」、自社施策として「営業部門と専門組織との連携による事業体制の強化」や「DX推進による業務効率化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高及び各段階利益ともに上期としては過去最高を更新いたしました」と記載し、将来予測について「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」、実績は売上高「33,870百万円」、営業利益「2,672百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格の高騰や人件費の増加等に起因するコスト上昇の継続に加え、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応等の影響を引き続き注視する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「表紙の注記事項で「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：有」と記載され、収益認識方法の変更について「当該会計方針の変更は遡及適用」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『進化発展』の最終年度として、VISION実現に向けた戦略の着実な実行と事業拡大を通じ、収益性と企業価値の向上を目指しております」。」）