# スペース（9622） 2025年12月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20250508533991
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、サービス等分野を中心に売上高が増え、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更なく、短期工事などの収益認識方法は進捗度に基づく方法へ変更された。

## 会社が挙げた理由

顧客の投資増による新装・改装需要が堅調で、特に以前から注力してきたサービス等分野が伸長したため売上高が増加した。営業利益は、売上高の増加及び外注費率の改善により売上総利益が増加したため増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":17860,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":1706,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 経常利益: {"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1125,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- １株当たり当期純利益: 45円93銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.7,"前期末":79.7}
- 総資産: {"value":42850,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32918,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61800,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"営業利益":{"value":3580,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":2560,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"１株当たり当期純利益":"104円48銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（ディスプレイ事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（ディスプレイ事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100818,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 26600319
- 期末自己株式数: 2099597
- 業績の増減要因: 顧客の投資増による新装・改装需要が堅調で、特にサービス等分野が伸長したことにより売上高が増加した。営業利益は、売上高の増加及び外注費率の改善により売上総利益が増加した。市場分野別では、複合商業施設・総合スーパー、各種専門店、飲食店、サービス等が前年同期を上回り、食品スーパー・コンビニエンスストアは前年の多数出店の反動で前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高17,860百万円、通期予想61,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益1,706百万円、通期予想3,580百万円。売上高は17,860百万円、通期予想61,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増、営業利益12.8％増、経常利益12.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益9.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増、営業利益は同12.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,706百万円、経常利益1,710百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,125百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,580百万円、対前期増減率3.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計54.00円、2025年12月期予想の合計54.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「投資有価証券評価損」6,090千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失の内訳は「投資有価証券評価損」6,090千円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高17,860百万円、営業利益1,706百万円。前年同期は売上高16,875百万円、営業利益1,512百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末76.7％、前期末79.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の投資増による新装・改装需要が堅調」「サービス等分野のさらなる伸長により、売上高は…5.8％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「市場分野別に売上高と増減率が記載され、サービス等は4,427百万円・17.5％増、食品スーパー・コンビニエンスストアは1,909百万円・14.8％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「事業環境として「資材価格の高騰や人件費の増加」等を記載し、事業活動として「サービス等分野のさらなる伸長」「大型案件」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」。一方で「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」の期間と、売上高17,860百万円、営業利益1,706百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格の高騰や人件費の増加等に起因するコスト上昇」「労務需給の逼迫」「時間外労働の上限規制への対応等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率については、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：有」。また、短期工事等について「進捗度に基づき収益を認識する方法に変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社…SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提供された本文の業績・注記事項に受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場分野別の売上高は記載されているが、店舗数・会員数・契約数等の事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『進化発展』の最終年度として、目指すべきVISIONの実現に向けて、本計画に掲げた各種戦略を着実に実行」。」）