# スペース（9622） 2024年12月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20250210568718
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2024年12月期は大型案件の増加などにより、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加した。2025年12月期は売上高の減少を見込む一方、営業利益は微増、年間配当は54円を維持する予想としている。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、活況な受注環境を背景としたオフィス関連・エンターテインメント施設などの大型案件の増加、郊外型総合スーパーやチェーンストア、地域活性化案件の増加が業績を押し上げた。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制による法人税特別控除等の影響も受けた。2025年12月期は、社内体制の強化や時間外労働の上限規制への対応、パートナー企業を含めた供給力を考慮し、売上高は減収、利益は当期同等を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":64182,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 営業利益: {"value":3477,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- 経常利益: {"value":3546,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2554,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6}
- １株当たり当期純利益: 104.26円
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.6%","前期末":"81.6%"}
- 総資産: {"value":40953,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32679,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2054,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":630,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1029,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13460,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61800,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"営業利益":{"value":3580,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":2560,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 51.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":66202424,"受注残高":12017121,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":454709,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1266,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":5595,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["沖縄スペース株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 26600319
- 期末自己株式数: 2097587
- 業績の増減要因: 活況な受注環境を背景に、オフィス関連、エンターテインメント施設等の大型案件が増加した。郊外型総合スーパー、チェーンストア、地域活性化案件の増加に加え、各種専門店、飲食店、サービス等の新装・改装案件が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制による法人税特別控除等の影響も受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年12月期 決算短信」「2024年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期実績は2024年12月期、通期予想は2025年12月期として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比21.6％増、営業利益は35.1％増、経常利益は35.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は51.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高64,182百万円（前期比21.6％増）、営業利益3,477百万円（同35.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,477百万円、経常利益3,546百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,554百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期営業利益予想は3,580百万円（前期比3.0％増）、2024年12月期実績は3,477百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期は年間54.00円、2025年12月期予想も年間54.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益1,266千円、特別損失は投資有価証券評価損5,595千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年12月期の売上高営業利益率は5.4％、2023年12月期は4.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期79.6％、2023年12月期81.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期2,054百万円、2023年12月期2,133百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「活況な受注環境を背景に、オフィス関連、エンターテインメント施設等のサービス等分野における大型案件が増加した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「市場分野別売上高について各分野の売上高、増減額、増減率が記載されている。営業利益については「売上高の増加により」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「事業環境として「資材価格の高騰や人件費の増加」、自社施策として「顧客対応型組織」「ITを活用した業務効率化の推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は641億82百万円となりました」と記載する一方、「安定した受注環境が継続するものと予想しております」「売上高は減収、利益は当期同等を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年12月期の実績期間「2024年1月1日～2024年12月31日」と各利益金額・増減率、2025年12月期の予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格の高騰や人件費の上昇、労務需給の逼迫、加えて建設業の時間外労働の上限規制への対応による影響等を引き続き注視していく必要があります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）沖縄スペース株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高合計は66,202,424千円、受注残高合計は12,017,121千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「制作品別受注高及び受注残高」に各区分および合計の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「進化発展」の目標として「営業利益率5％、売上高成長率5％」を掲げ、「当期の売上高において当初の中期経営計画の目標数値を大幅に上回って達成した」と記載されている。」）