# スペース（9622） 2023年12月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20240208530800
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2023年12月期は、大型案件の獲得などにより売上高が過去最高となり、営業利益以下の各利益も前年同期を上回った。2024年12月期は、売上高・営業利益ともに小幅な増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しや商業施設分野を中心とした大型案件の獲得により増収となった。営業利益は、貸倒引当金計上の影響があったものの、外注費の抑制など利益確保に注力したことで売上総利益率が上昇し、増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":52793,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":2574,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 経常利益: {"value":2616,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1685,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- １株当たり当期純利益: 68.76円
- 売上高営業利益率: 4.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.6%","前期末":"83.5%"}
- 総資産: {"value":37625,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30753,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2133,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3172,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-882,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11771,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":2660,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":1760,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40.00","revised_forecast":"40.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 58.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":56439131,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":9997254,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":379134,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":135314,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":12738,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 26600319
- 期末自己株式数: 2100773
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直し、大型案件の獲得、外注費の抑制などにより、売上高・営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年12月期 決算短信」「2023年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2023年12月期」、予想は「2024年12月期」と、それぞれ異なる対象年度で示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年12月期は売上高52,793百万円（13.0％増）、営業利益2,574百万円（22.8％増）、経常利益2,616百万円（23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,685百万円（20.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「52,793百万円（13.0％増）」、営業利益は「2,574百万円（22.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,574百万円、経常利益2,616百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,685百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2024年12月期の業績予想として売上高52,900百万円、営業利益2,650百万円等が記載されているが、業績予想の修正欄の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2023年12月期実績40.00円、2024年12月期予想40.00円が記載されているが、配当予想の修正欄の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期営業利益は2,574百万円、2024年12月期通期営業利益予想は2,650百万円（前期比2.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期「合計40.00円」、2024年12月期（予想）「合計40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2023年12月期の配当性向58.2％、2024年12月期予想55.7％が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益135,314千円、特別損失は投資有価証券評価損12,738千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は「投資有価証券評価損12,738千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年12月期の売上高営業利益率は4.5％、2023年12月期は4.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態において、2023年12月期81.6％、2022年12月期83.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2023年12月期は「営業活動によるキャッシュ・フローは、21億33百万円の収入」、前連結会計年度は「29百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しの動きが見られたことや、商業施設分野をはじめとする大型案件の獲得により、過去最高の売上高を達成しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収要因として「大型案件の獲得」、増益要因として「外注費の抑制」などが記載されている一方、これら要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材価格の高止まりによるコスト上昇や同業他社との価格競争」、自社施策として「外注費の抑制など、利益確保に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「増益となりました」と記載される一方、「引き続き厳しい状況が続くものと予測しております」「実際の業績は…異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」の期間について売上高52,793百万円、営業利益2,574百万円等が記載され、2024年12月期通期予想も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高止まりによるコスト上昇や同業他社との価格競争の激化」「企業の人手不足等が顧客の投資抑制に影響を及ぼす可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2023年12月期と2022年12月期の売上高・利益および対前期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（5）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の合計は受注高56,439,131千円、受注残高9,997,254千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「制作品別受注高及び受注残高」に各区分と合計の受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度を初年度とする新たな中期経営計画『進化発展』を策定」「『進化発展』期の目標の達成度を考慮した上で、次期の業績…を計画しております。」」）