# スペース（9622） 2023年12月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20231106580293
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期は、コロナ禍からの回復や大型案件の増加により売上高が前年同期比7.8％増加した。一方、貸倒引当金などで販管費が増え、営業利益は67百万円減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加と利益確保への注力により売上総利益率は10.2％から11.3％へ上昇したが、当第2四半期に計上した貸倒引当金などにより経費が増加し、営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":36843,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":1436,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 経常利益: {"value":1463,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 純利益: {"value":841,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-13}
- 売上総利益率: {"率":"11.3%","前年同期比の増減ポイント":"1.1ポイント上昇（10.2%→11.3%）"}
- 営業利益率: {"率":"3.9%","前年同期比の増減ポイント":"0.5ポイント低下（4.4%→3.9%）"}
- 販管費: {"value":2709,"unit":"百万円","売上高販管費率":"7.4%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"10,875百万円、営業利益411百万円、経常利益417百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益314百万円、営業利益率3.8%"}
- 通期業績予想: {"売上高":"48,000百万円","営業利益":"2,220百万円","経常利益":"2,230百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,470百万円","1株当たり当期純利益":"59.79円","年間配当":"36.00円（中間18.00円、期末18.00円）"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 営業拠点は国内14拠点、海外2拠点。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 連結852名、単体824名（2023年6月末時点）。期中の増減・採用実績はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 原価計画を徹底し、コスト意識を持って利益確保に努める旨の定性的説明。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: 36.00円（中間18.00円、期末18.00円）
- 配当性向: 60.2%（2023年度予定）。中期経営計画の目標は50%以上。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"42,090百万円","受注残高":"11,598百万円"}
- 市場規模・シェア: 小売業、SC、百貨店、スーパーマーケット、コンビニ、Eコマース市場の市場規模を掲載。自社の市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 事例として地域活性案件、サステナブル素材活用案件を紹介。新規投資・提携・組織変更としての施策はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年3Q」の売上高10,875百万円、営業利益411百万円、経常利益417百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益314百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトや各推移グラフに「過去最高」との記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析」に売上高増加272百万円、売上総利益率上昇378百万円、労務費増加197百万円、経費増加520百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸倒引当金の計上により経費が増加」「利益確保に注力したことから売上総利益率が上昇」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「市場分野別売上高（2023年3Q）」に5分野の売上高と前年同期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費2,709百万円、経費1,576百万円、労務費1,132百万円。貸倒引当金、活動費、雇用費の増加にも言及。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比67百万円減少。増減分析で労務費増加197百万円、経費増加520百万円を示している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「今後も原価計画を徹底し、コスト意識を持って利益確保に努める」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「通期見通しにリスクを金額で織り込んだとの記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「貸倒引当金の債権回収に向けた活動は引き続き注力」「下期の利益確保に向けた計画的な取り組み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画『進化発展』2023-2025」に営業利益率5%、売上高成長率5%などの目標を掲載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高・受注残高、SC新規出店数、SC関連売上高構成比、市場分野別売上高構成比などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高・受注残高は前年同期比で増加。市場分野別売上高は食品スーパー・コンビニが△2.8%、サービス等が△8.5%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数　連結：852名　単体：824名（2023年6月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小売業界の動向」「ディスプレイ業界の動向」に市場売上高や各社の連結売上高を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「本中期経営計画期間においては、連結配当性向50％以上を目標水準とする」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROA（総資産営業利益率）7％」「配当性向50％以上」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 第3四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、推移グラフ、増減分析を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、売上高及び営業利益推移、時価総額及び株主数推移などの参考資料を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益確保に努める」「実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります」と記載。」）