# スペース（9622） 2023年12月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20230803533822
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2023年上期は、大型商業施設案件の増加などで売上高と営業利益が増えた。一方、特定大型案件の貸倒引当金計上で販管費が膨らみ、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少し、利益は上期計画を下回った。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直し、大型案件の獲得、効率的な業務推進による売上総利益率の上昇が増収増益要因。一方、特定の大型案件における貸倒引当金の計上、売上高増加に伴う活動費、積極的な採用活動による雇用費の増加が利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":25968,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":1025,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 経常利益: {"value":1045,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 純利益: {"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 売上総利益率: {"率":"11.4%","前年同期比の増減ポイント":"1.2ポイント上昇（10.2%→11.4%）"}
- 営業利益率: {"率":"4.0%","前年同期比の増減ポイント":"0.3ポイント低下（4.3%→4.0%）"}
- 販管費: {"value":1941,"unit":"百万円","売上高販管費率":"7.5%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":12535,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":107,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":121,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-75,"unit":"百万円"},"営業利益率":"0.9%"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2220,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2230,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1470,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":59.79,"unit":"円"},"年間配当":{"value":36,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 上期は売上高が上期予想を上回り、利益面では未達成
- セグメント別実績: {"複合商業施設・総合スーパー":{"売上高":{"value":7797,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+50.2%"},"食品スーパー・コンビニエンスストア":{"売上高":{"value":2685,"unit":"百万円"},"前年同期比":"-9.2%"},"各種専門店":{"売上高":{"value":7951,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+18.2%"},"飲食店":{"売上高":{"value":2823,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+3.4%"},"サービス等":{"売上高":{"value":4709,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+10.5%"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"国内14拠点、海外2拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"連結852名、単体824名","時点":"2023年6月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益率":"5%","売上高成長率":"5%","目標年度":"2025年度","新規採用者数":"300名（2023-2025累計）","教育投資額":"100百万円","地域活性案件取り組み件数":"100件","サステナブル素材活用案件率":"30%"}
- 財務目標: {"ROA":"7%","配当性向":"50%以上"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":36,"unit":"円","中間":18,"期末":18}
- 配当性向: 60.2%（2023年度予定）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8059,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":27676,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"小売業市場規模":"154.4兆円（2022年）","SC市場規模":"28.1兆円（2022年）","百貨店市場規模":"5.5兆円（2022年）","Eコマース市場規模":"20.6兆円（2022年）","市場シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 公民連携事業への取り組み強化、大阪・関西万博および周辺事業への参画、地方事務所の営業力強化、DX推進による業務改革、海外新拠点の開拓、サステナブル素材活用案件の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年度上期予想」「2023年度上期実績」「達成率」の表はあるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は上期予想を上回る結果に　一方で…利益面では未達成となった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年2Q」の売上高12,535百万円、営業利益107百万円、経常利益121百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△75百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトには前年同期比の増減率が記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析」に売上高の増加419百万円、売上総利益率の上昇308百万円、労務費増加146百万円、経費増加498百万円が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸倒引当金の計上により経費が増加」「労務費増加」「経費増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「市場分野別売上高」に5分野の売上高と前年同期比が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費1,941百万円、労務費1,050百万円、経費891百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益増減分析で経費増加498百万円、労務費増加146百万円が示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しでは債権回収活動と原価計画への注力が記載されているが、数値前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「貸倒引当金の計上は説明されているが、通期見通しに織り込んだリスク額としての記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「債権回収に向けた活動は引き続き注力」「下期以降も原価計画を徹底」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「営業利益率5%」「売上高成長率5%」「ROA7%」「配当性向50%以上」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DX推進による業務改革」「海外新拠点の開拓」「公民連携事業への取り組み強化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高・受注残高、SC関連比率、各市場分野の売上高と前年同期比など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注高・受注残高ともに増加」、複合商業施設・総合スーパー分野は前年同期比+50.2%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する客数・客単価・販売数量・平均単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数　連結：852名　単体：824名（2023年6月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小売業界の動向」に市場規模、「ディスプレイ業界の動向」に各社の連結売上高が掲載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「本中期経営計画期間においては、連結配当性向50％以上を目標水準とする」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当の説明はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROA（総資産営業利益率）7％」「配当性向50％以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「社員の教育投資額100百万円（2022年度比約2倍）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 第2四半期 決算説明資料」で、業績ハイライトや増減分析を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「自己紹介」「社外取締役から見た㈱スペース」の頁がある一方、冒頭から業績説明が始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料には、現時点で入手可能な情報に基づいた将来に関する見通し、計画に基づく予測が含まれています」「実際の業績が記載の予測と異なる可能性」。」）