# スペース（9622） 2023年12月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20230803533789
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高・営業利益・経常利益は前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想と年間配当予想はいずれも据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しや、商業施設分野を中心とした大型案件の獲得により増加しました。営業利益は売上高の増加と利益確保への注力により増益となりましたが、特定の大型案件における貸倒引当金計上で販売費及び一般管理費が増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、貸倒引当金計上による税効果会計への影響が大きく減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":25968,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":1025,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 経常利益: {"value":1045,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- １株当たり当期純利益: 21.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.8,"前期末":83.5}
- 総資産: {"value":36035,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29871,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1437383,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2040503,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-440283,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12650607,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":2220,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"経常利益":{"value":2230,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"36.00円（2022年12月期実績）","revised_forecast":"36.00円（2023年12月期予想）","change":"0.00円","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":189878,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":26600319,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2091725,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直し、大型案件の獲得、売上高の増加、利益確保への注力。食品スーパー・コンビニエンスストア分野では原材料価格・光熱費の高騰などによる顧客の投資抑制が売上高の減少要因となり、最終利益は貸倒引当金計上による税効果会計への影響で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「当第2四半期累計の売上高は25,968百万円、通期予想は48,000百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の売上高は25,968百万円、営業利益は1,025百万円、通期予想はそれぞれ48,000百万円、2,220百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比18.7％増、営業利益は8.7％増、経常利益は9.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.8％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は25,968百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は1,025百万円（同8.7％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,025百万円、経常利益1,045百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益526百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,220百万円、対前期増減率は5.9％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当合計は36.00円、2023年12月期予想も36.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額と修正の有無が記載されていますが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,045,563」の後に「税金等調整前四半期純利益 1,045,563」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の計上記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高21,873百万円・営業利益943百万円、当期の売上高25,968百万円・営業利益1,025百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期82.8％、2022年12月期83.5％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、14億37百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は7億66百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「持ち直しの動きが見られたことや、商業施設分野をはじめとする大型案件の獲得により、前年同四半期を上回る結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「市場分野別に売上高、増減額、増減率が掲載され、「複合商業施設・総合スーパー」は7,797百万円、前年同期比50.2％増などと記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設資材価格の高騰や同業他社との価格競争の激化」と記載される一方、「大型案件の獲得」「利益確保に注力し営業活動を進めた」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は259億68百万円…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」とされ、売上高25,968百万円、営業利益1,025百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高騰や同業他社との価格競争の激化」「原材料価格の動向による仕入れ価格及び光熱費の高騰」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第2四半期連結累計期間は「自 2022年1月1日 至 2022年6月30日」、当第2四半期連結累計期間は「自 2023年1月1日 至 2023年6月30日」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の獲得」との記載はありますが、受注高・受注残高の金額項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では市場分野別売上高が示されている一方、店舗数・会員数・契約数等の事業指標の記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2023年度を初年度とする新たな中期経営計画『進化発展』を策定し、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ」と記載されています。」）