# スペース（9622） 2023年12月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20230508559858
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2023年1Qは、売上高が前年同期比31.5％増、営業利益が239.0％増となり、増収と売上総利益率の改善によって大幅な増益となった。2023年度通期は、売上高480億円、営業利益22億20百万円などの予想を示している。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に加え、効率的な業務推進によって売上総利益率が8.8％から11.8％へ上昇したため。販管費は43百万円増加した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2023年12月期 第1四半期","売上高":{"value":13432,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5},"営業利益":{"value":918,"unit":"百万円","yoy_pct":239.0},"経常利益":{"value":924,"unit":"百万円","yoy_pct":237.7},"純利益":{"value":601,"unit":"百万円","yoy_pct":269.5},"売上総利益率":{"率":11.8,"前年同期比の増減ポイント":"8.8％から11.8％へ上昇（+3.0ポイント）"},"営業利益率":{"率":6.8,"前年同期比の増減ポイント":"2.7％から6.8％へ上昇（+4.1ポイント）"},"販管費":{"value":671,"unit":"百万円","売上高販管費率":5.0},"当四半期3か月の実績":{"売上高":{"value":13432,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":918,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":924,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":601,"unit":"百万円"}},"通期業績予想":{"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2220,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2230,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1470,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":59.79,"unit":"円"},"中間配当":{"value":18.00,"unit":"円"},"期末配当":{"value":18.00,"unit":"円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":[{"セグメント":"複合商業施設・総合スーパー","売上高":{"value":3781,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":70.8},{"セグメント":"食品スーパー・コンビニエンスストア","売上高":{"value":1265,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":-10.5},{"セグメント":"各種専門店","売上高":{"value":4567,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":30.4},{"セグメント":"飲食店","売上高":{"value":1344,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":17.2},{"セグメント":"サービス等","売上高":{"value":2473,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":27.6}],"増減要因の内訳":[{"要因":"売上高の増加による売上総利益増加","金額":282,"unit":"百万円"},{"要因":"売上総利益率の上昇による売上総利益増加","金額":408,"unit":"百万円"},{"要因":"販管費増加","金額":-43,"unit":"百万円"}],"主要KPI":[{"指標名":"受注高","値":14411,"単位":"百万円","前年同期比":"増加"},{"指標名":"受注残高","値":7330,"単位":"百万円","前年同期比":"増加"},{"指標名":"外注費率","値":74.4,"単位":"％","前年同期比":"0.6ポイント減少"},{"指標名":"SC関連売上高構成比","値":"5割以上","単位":"％","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"複合商業施設・総合スーパー分野売上構成比","値":28.1,"単位":"％","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"連結":851,"単体":820,"単位":"名","時点":"2022年12月末"},"業績見通しの前提":"原材料価格の高騰等に伴う下振れリスクに注視すると記載されているが、数値前提はnot_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"計画名":"進化発展2023-2025","目標年度":"2025年度","営業利益率":"5％","売上高成長率":"5％","ROA":"7％","連結配当性向":"50％以上","新規採用者数":"300名（2023-2025年累計）","教育投資額":"100百万円","地域活性案件取り組み件数":"100件","サステナブル素材活用案件率":"30％"},"財務目標":{"ROA":"7％","配当性向":"50％以上"},"年間配当":{"年間":"36円","中間":"18円","期末":"18円"},"配当性向":{"2023年度予定":"60.2％","中期経営計画目標":"50％以上"},"自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":{"受注高":{"value":14411,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":7330,"unit":"百万円"}},"市場規模・シェア":{"小売業売上高":{"2022年":154.4,"unit":"兆円"},"SC売上高":{"2022年":28.1,"unit":"兆円"},"百貨店売上高":{"2022年":5.5,"unit":"兆円"},"Eコマース市場":{"2022年":20.6,"unit":"兆円"},"ディスプレイ業界各社連結売上高":{"乃村工藝社":143689,"丹青社":110928,"スペース":46707,"船場":812?}},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["クリエイター人材の育成","外部ネットワークの拡大","マーケティング組織の確立","公民連携事業への取り組み強化","PM事業への人的投資","デジタル技術の実装","海外新拠点の開拓","DX推進による業務改革","サステナブル素材を活用した店舗案件"]}

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年1Q」の売上高13,432百万円、営業利益918百万円等が示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「コロナ禍前の水準を大きく上回る結果」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析」で、売上高増加282百万円、売上総利益率上昇408百万円、販管費増加43百万円が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高の増加に加えて、効率的な業務推進により売上総利益率が向上」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「市場分野別売上高」で各分野の売上高と前年同期比が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は627百万円から671百万円へ43百万円増加し、経費・労務費の推移も掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「外注費率は前年同期比で0.6ポイント減少したものの、建設資材価格の高騰や同業他社との価格競争の激化により厳しい状況」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原材料価格の高騰等に伴う下振れリスクに注視」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「営業利益率5％」「売上高成長率5％」「ROA7％」「配当性向50％以上」などの目標が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「PM事業への人的投資」「デジタル技術の実装」「海外新拠点の開拓」「DX推進による業務改革」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高・受注残高推移」「外注費推移」「市場分野別売上高」等が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高・受注残高は「前年同期と比較すると…ともに増加」、食品スーパー・コンビニ分野は前年同期比△10.5％。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数　連結：851名　単体：820名（2022年12月末時点）」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小売業界の動向」「ディスプレイ業界の動向」で市場売上高と各社連結売上高が示されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「本中期経営計画期間においては、連結配当性向50％以上を目標水準」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「重要経営指標　ROA（総資産営業利益率）7％　配当性向50％以上」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 第1四半期決算説明資料」で、Agendaに決算概要・事業概況・業績予想等が示されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「事例紹介」のページがある一方、決算概要、事業概況、業績予想、中期経営計画が大半を占める。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年度通期見通しを策定」とする一方、「実際の業績が記載の予測と異なる可能性」があると記載されている。」）