# スペース（9622） 2023年12月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20230508559772
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比31.5％増、営業利益が239.0％増となり、大幅な増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直し、人流が回復したこと、新規顧客獲得の取り組みで売上高が増加したことに加え、効率的な業務推進により売上総利益率が向上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":13432,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- 営業利益: {"value":918,"unit":"百万円","yoy_pct":239}
- 経常利益: {"value":924,"unit":"百万円","yoy_pct":237.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":601,"unit":"百万円","yoy_pct":269.5}
- １株当たり当期純利益: 24円54銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.9,"前期末":83.5}
- 総資産: {"value":37724,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29794,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":2220,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"経常利益":{"value":2230,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ディスプレイ事業":{"value":13432,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":26600319,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2089147,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しや商業施設への人流回復、新規顧客獲得の取り組みにより売上高が増加した。営業利益は売上高の増加と効率的な業務推進による売上総利益率の向上で増加した。市場分野別では、複合商業施設・総合スーパー、各種専門店、飲食店、サービス等が増収となった一方、食品スーパー・コンビニエンスストアは減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「13,432 百万円」、通期予想は「48,000 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「918 百万円」、通期予想営業利益は「2,220 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結業績は、売上高「31.5％」、営業利益「239.0％」、経常利益「237.7％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「269.5％」の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「13,432 百万円（前年同四半期比31.5％増）」、営業利益は「918 百万円（前年同四半期比239.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「918 百万円」、経常利益「924 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「601 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,220 百万円」「5.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は「36.00 円」、2023年12月期予想も「36.00 円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と予想修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 924,320」「税金等調整前四半期純利益 924,320」「法人税、住民税及び事業税 386,736」と記載され、特別損益項目は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「13,432 百万円」、営業利益は「918 百万円」。前年同期の売上高は「10,217 百万円」、営業利益は「271 百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末「78.9％」、前期末「83.5％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商業施設への人流が回復傾向」、「新規顧客獲得に向けた取り組み」、「都市部での大型案件の竣工や開業」、「大型案件を受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由は「持ち直しの動き」「新規顧客獲得に向けた取り組み」「効率的な業務推進」などと説明されているが、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「建設資材価格の高騰や同業他社との価格競争」を挙げ、自社施策として「新規顧客獲得に向けた取り組み」「効率的な業務推進」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は134億32百万円となりました」と記載され、将来情報については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」とされ、売上高「13,432 百万円」、営業利益「918 百万円」などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「顧客の投資抑制」「建設資材価格の高騰」「同業他社との価格競争の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第1四半期と2022年12月期第1四半期について、売上高・各利益の実績値および対前年同四半期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「インテリア・家具専門店で大型案件を受注」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アフターコロナに向けた新規出店」などの記載はあるが、店舗数や件数の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度を初年度とする新たな中期経営計画『進化発展』を策定し、営業利益率5%、売上高成長率5%…を目標に掲げ、前中期経営計画に残された課題にも継続的に取り組んでまいりました。」」）