# スペース（9622） 2022年12月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20230209505685
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2022年12月期は、収益認識基準の適用や資材価格・競争激化の影響で利益率が低下し、売上高は増えたものの営業利益・純利益は減少した。2023年度は売上高・利益の増加を見込む通期予想と、新たな3カ年中期経営計画を示した。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用、売上高増加による売上総利益の増加、売上総利益率の低下、労務費・経費の増加が営業利益の変動要因として示されている。また、建設資材価格の高騰や価格競争の激化により外注費率が上昇した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 通期
- 売上高: {"value":46707,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":2096,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 経常利益: {"value":2126,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 純利益: {"value":1394,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-7.9}
- 売上総利益率: {"率":"10.3%","前年同期比の増減ポイント":"1.0ポイント低下（11.3%→10.3%）"}
- 営業利益率: {"率":"4.5%","前年同期比の増減ポイント":"0.8ポイント低下（5.3%→4.5%）"}
- 販管費: {"value":2720,"unit":"百万円","売上高販管費率":"5.8%"}
- 当四半期3か月の実績: 2022年4Q：売上高12,529百万円、営業利益592百万円、経常利益603百万円、親会社株主に帰属する当期純利益428百万円、営業利益率4.7%
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2220,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2230,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1470,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":59.79,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"複合商業施設・総合スーパー分野":{"売上高":10604,"unit":"百万円","前年同期比_pct":13.5},"食品スーパー・コンビニエンスストア分野":{"売上高":5378,"unit":"百万円","前年同期比_pct":29.4},"各種専門店分野":{"売上高":15946,"unit":"百万円","前年同期比_pct":1.7},"飲食店分野":{"売上高":5470,"unit":"百万円","前年同期比_pct":18.2},"サービス等分野":{"売上高":9307,"unit":"百万円","前年同期比_pct":8.3}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 営業拠点：国内14拠点、海外2拠点。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"連結":851,"単体":820,"単位":"名","基準時点":"2022年12月末"}
- 業績見通しの前提: 原材料価格の高騰等に伴う下振れリスクへの注視が示されているが、具体的な前提数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"新中期経営計画『進化発展』","対象年度":"2023～2025年度","目標":["営業利益率5%","売上高成長率5%（工事完成基準）","新規採用者数300名（2023～2025年度累計）","社員の教育投資額100百万円","地域活性案件取り組み件数100件","サステナブル素材活用案件率30%"]}
- 財務目標: {"ROA":"7%","配当性向":"50%以上","前中期経営計画の実績":{"ROE":"4.7%"}}
- 年間配当: {"2022年度":{"年間":36,"中間":18,"期末":18,"unit":"円"},"2023年度予定":{"年間":36,"中間":18,"期末":18,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"2022年度":63.5,"unit":"%","中期経営計画目標":"50%以上"}
- 自己株式取得: {"株数":139900,"株数単位":"株","取得価額":129306800,"金額単位":"円","期間":["2022年2月9日～2022年3月24日","2022年5月11日～2022年6月23日"]}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":46109,"受注残高":6351,"unit":"百万円"}
- 市場規模・シェア: 小売業の2022年売上高：146.4兆円、SC：25.7兆円、百貨店：5.5兆円、スーパーマーケット：15.1兆円、コンビニエンスストア：12.1兆円、Eコマース市場：20.6兆円。競合各社の2022年度連結売上高も掲載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新中期経営計画『進化発展』の策定、自己株式の取得、公民連携事業への取り組み強化、大阪・関西万博および周辺事業への参画、デジタル技術の実装・海外新拠点の開拓

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期業績推移」に2022年4Qの売上高12,529百万円、営業利益592百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトや推移表に過去最高との記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析」に各要因の28百万円、484百万円、451百万円、95百万円、69百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格の高騰や価格競争の激化により外注費率は前年同期比で3.6ポイント増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「市場分野別売上高」に5分野の売上高と前期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「外注費34,229百万円、販管費2,720百万円、労務費増加95百万円、経費増加69百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は131百万円減少、売上総利益率は11.3%から10.3%、外注費率は3.6ポイント上昇。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益率目標7%に対し実績4.5%、ROE目標10%以上に対し実績4.7%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を実施」「新中期経営計画『進化発展』」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高・受注残高、外注費率、地域活性案件数、各市場分野の売上高などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「各分野の前期比増加、受注残高6,948百万円から6,351百万円、営業利益率5.3%から4.5%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価・販売数量・平均単価などの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結：851名 単体：820名（2022年12月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小売業界の動向」に市場別売上高、「ディスプレイ業界の動向」に乃村工藝社・丹青社・スペース・船場の連結売上高を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「本中期経営計画期間においては、連結配当性向50％以上を目標水準とする」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式139,900株、取得価額総額129,306,800円。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROA（総資産営業利益率）7％」「配当性向50％以上」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 通期 決算説明資料」で、業績ハイライト、増減分析、中期計画をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「終盤に「会社概要」や事例紹介を掲載する一方、冒頭から決算概要・業績予想・中期計画を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値予想や中期計画目標を記載している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「原材料価格の高騰等に伴う下振れリスクに注視」とし、末尾で実際の業績が予測と異なる可能性を説明。」）