# スペース（9622） 2022年12月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20230209505634
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2022年12月期は、受注獲得やコロナ影響の緩和により売上高が前年同期比10.1％増となった一方、建設資材価格の高騰や価格競争の激化により営業利益は5.9％減少した。2023年12月期は、売上高480億円、営業利益22億20百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、受注獲得に向けた積極的な営業活動が奏功したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着きつつあることが寄与した。営業利益は、建設資材価格の高騰や価格競争の激化により売上原価率が上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":46707,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":2096,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 経常利益: {"value":2126,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1394,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- １株当たり当期純利益: 56.71円
- 売上高営業利益率: 4.5
- 自己資本比率: {"当期末":83.5,"前期末":84.6}
- 総資産: {"value":35404,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29596,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1014,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13681,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":2220,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"経常利益":{"value":2230,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 60.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":46109909,"受注残高":6351300,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":373419,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記及び重要事象等の記載はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 26600319
- 期末自己株式数: 2075937
- 業績の増減要因: 受注獲得に向けた積極的な営業活動と新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により売上高が増加した一方、建設資材価格の高騰と価格競争の激化により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信」であり、「1．2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期実績は売上高46,707百万円、営業利益2,096百万円、通期予想は売上高48,000百万円、営業利益2,220百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「10.1％増」、営業利益は「5.9％減」、経常利益は「6.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「7.9％減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年12月期の売上高は46,707百万円、営業利益は2,096百万円で、対前期増減率はそれぞれ10.1％増、5.9％減と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,096百万円、経常利益2,126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,394百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年12月期の通期業績予想として売上高48,000百万円、営業利益2,220百万円等が記載されているが、予想修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2022年12月期の年間配当は36.00円、2023年12月期予想も36.00円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期の営業利益は2,096百万円、2023年12月期の営業利益予想は2,220百万円、対前期増減率は5.9％と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期は合計36.00円、2022年12月期は合計36.00円、2023年12月期予想も合計36.00円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 0」「特別損失合計 -」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期4.5％、2021年12月期5.3％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期83.5％、2021年12月期84.6％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格の高騰や価格競争の激化により売上原価率が上昇し、前連結会計年度を下回る結果」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について「積極的な営業活動が奏功したこと」等、営業利益について「建設資材価格の高騰や価格競争の激化」等と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行、物価上昇等」、自社施策として「受注獲得に向けた積極的な営業活動」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は467億7百万円となりました」とし、予想について「売上高480億円…を見込んでおります」「実際の業績は…異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年1月1日～2022年12月31日）」と、売上高46,707百万円、営業利益2,096百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰をはじめとする厳しい経済状況」「主要顧客の投資抑制や同業他社との競争環境の激化が懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計46,109,909千円、受注残高合計6,351,300千円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「制作品別受注高及び受注残高」の表に、合計の受注高46,109,909千円、受注残高6,351,300千円が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『基盤構築』の最終年度」「2023年12月期は…中期経営計画『進化発展』の初年度」と記載されている。」）