# スペース（9622） 2022年12月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20221107558580
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期は、売上高の増加により営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、売上総利益率は低下し、受注残高も収益認識基準の適用影響などで減少した。

## 会社が挙げた理由

営業利益は売上高の増加による売上総利益の増加が押し上げた一方、売上総利益率の低下、労務費・経費の増加が押し下げた。商業施設への人出の増加、コスト削減、建設資材価格の高騰や価格競争の激化も説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":34177,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 営業利益: {"value":1503,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- 経常利益: {"value":1523,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 純利益: {"value":966,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":36.9}
- 売上総利益率: {"value":10.2,"unit":"%","yoy_change_points":-0.8}
- 営業利益率: {"value":4.4,"unit":"%","yoy_change_points":0.3}
- 販管費: {"value":1991,"unit":"百万円","売上高販管費率":5.8}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":12304,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":560,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":563,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":355,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"営業利益率":{"value":4.6,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1700,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":68.83,"unit":"円"},"年間配当":{"value":36,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"複合商業施設・総合スーパー":{"売上高":{"value":7647,"unit":"百万円"},"yoy_pct":36.8},"食品スーパー・コンビニエンスストア":{"売上高":{"value":3903,"unit":"百万円"},"yoy_pct":38.5},"各種専門店":{"売上高":{"value":11511,"unit":"百万円"},"yoy_pct":13},"飲食店":{"売上高":{"value":3960,"unit":"百万円"},"yoy_pct":49.4},"サービス等":{"売上高":{"value":7153,"unit":"百万円"},"yoy_pct":26.7}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"営業拠点数":"国内14拠点、海外2拠点"}
- 従業員数: {"value":880,"unit":"人（連結、2022年6月末時点）","単体":848}
- 業績見通しの前提: 原材料価格の高騰等に伴う下振れリスクに注視との記載はあるが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益率":{"value":7,"unit":"%","目標年度":"2022年12月期"},"ROE":{"value":10,"unit":"%以上","目標年度":"2022年12月期"},"社員全員が働きがいのある会社":"目標年度：2022年12月期","顧客提供価値の向上":"目標年度：2022年12月期"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"10%以上","実績":3.3,"実績単位":"%（2022年3Q）"},"営業利益率":{"目標":7,"実績":4.4,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"value":36,"unit":"円","中間":18,"期末":18}
- 配当性向: {"value":52.3,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"取得株式数":139900,"株数単位":"株","取得価額":129306800,"金額単位":"円","期間":"2022年2月9日～2022年3月24日、2022年5月11日～2022年6月23日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":35230,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":8002,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"小売業、ショッピングセンター、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、Eコマース市場等の市場売上高を掲載。自社シェアはnot_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式の取得、フリーエージェント制度の導入、キャリアリターン制度の導入、事業提案制度の導入、テレワーク制度・フレックスタイム制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年度 通期見通し」に通期実績・予想・増減額・増減率を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2022年度通期の業績は前年を上回る見通し」とあるが、計画との対比評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2022年3Qの売上高12,304百万円、営業利益560百万円、経常利益563百万円、純利益355百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトでは前年同期比の増加率を示しているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年度 通期見通し」として予想値を掲載しているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析」に363、802、267、68、54、営業利益410百万円増加の数値を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高の増加により営業利益は410百万円の増加」。「商業施設への人出とともに売上高は増加」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「市場分野別売上高」に5分野の売上高と前年同期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「外注費25,361百万円、外注費率74.2%、販管費1,991百万円、販管費率5.8%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率11.0%→10.2%、労務費増加68百万円、経費増加54百万円、受注残高11,173百万円→8,002百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原材料価格の高騰等に伴う下振れリスクに注視」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「原材料価格の高騰等に伴う下振れリスク」。「リスク額」の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「コスト意識を持って利益確保に努める」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益率目標7%、2022年3Q実績4.4%。ROE目標10%以上、2022年3Q実績3.3%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を実施」。「フリーエージェント制度」「キャリアリターン制度」「事業提案制度」等を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「外注費推移」「販売費及び一般管理費推移」「受注高・受注残高推移」「市場分野別売上高」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高31,342百万円→35,230百万円、受注残高11,173百万円→8,002百万円、外注費率69.8%→74.2%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量・客数に関する指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結：880名 単体：848名（2022年6月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小売業界の動向」「SC」「百貨店」「Eコマース市場」等の売上高を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「業績に連動した配当を維持する」とし、2022年度予定の配当性向52.3%を掲載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式総数139,900株、取得価額総額129,306,800円。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE10％以上を目指す」、2022年3QのROE3.3%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資・研究開発費の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 第3四半期 決算説明資料」で、業績ハイライト、増減分析、事業概況を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「サステナビリティ基本方針」「会社概要」「事例紹介」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「前年を上回る見通し」「緩やかな回復が期待される」「実際の業績が記載の予測と異なる可能性」。」）