# スペース（9622） 2022年12月期　第2四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20220804511530
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比12.0％増となった一方、営業利益は価格競争の激化により5.4％減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ディスプレイ業界が停滞から徐々に持ち直し、大型リニューアルやコンビニエンスストアの改装、飲食店の改装案件などの受注が増加した。一方、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、価格競争の激化により売上総利益と営業利益の回復が鈍化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":21873,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":943,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 経常利益: {"value":959,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- １株当たり当期純利益: 24.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.5,"前期末":84.6}
- 総資産: {"value":35652,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29450,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":766594,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20569,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-572541,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14989376,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":189195,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","補足":"決算説明動画（録画）配信予定"}
- 期末発行済株式数: {"value":26600319,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2059178,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ディスプレイ業界が停滞から徐々に持ち直し、複合商業施設・総合スーパー、食品スーパー・コンビニエンスストア、飲食店、サービス等で大型案件や改装案件の受注が増加した。各種専門店では大型案件の受注が伸び悩み、営業利益は価格競争の激化により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は21,873百万円、通期予想は45,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高21,873百万円、通期予想45,000百万円。営業利益943百万円、通期予想2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比12.0％増、営業利益は5.4％減、経常利益は5.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は21,873百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は943百万円（同5.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益943百万円、経常利益959百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益610百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,500百万円、対前期増減率12.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は36.00円、2022年12月期予想も36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・年間の配当金のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で当期の特別利益は「－」で、特別損失の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高21,873百万円・営業利益943百万円、前年同期の売上高19,528百万円・営業利益997百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当期末82.5％、前期末84.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期766,594千円、前年同期1,795,909千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、価格競争の激化により、売上総利益及び営業利益の利益面においては回復ペースに鈍化が見られております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「複合商業施設・総合スーパーは5,191百万円（38.8％増）、食品スーパー・コンビニエンスストアは2,958百万円（58.6％増）、各種専門店は6,728百万円（15.6％減）などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰」と、「取り組み強化」「積極的な取り組み」「新たな分野への取り組みも強化しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は218億73百万円となりました」「営業利益は9億43百万円となりました」および「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）」、売上高21,873百万円、営業利益943百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰」「物価上昇に伴う消費者マインドの低下」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（決算説明動画（録画）配信予定）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「改装案件の受注が堅調に推移」「大型案件を受注」などの記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「来店客数の緩やかな回復が見受けられる」とあるが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営目標のひとつである『オフィス・サービス空間の売上比率』拡大に向けた積極的な取り組み」。」）