# スペース（9622） 2022年12月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20220428532151
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、特に営業利益と純利益の伸びが大きかった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ショッピングセンターの新装案件やコンビニエンスストアの改装案件の受注が堅調に推移したこと、飲食店の来店客数が回復し改装案件が増加したこと、オフィス関連や金融・保険施設の売上高が伸長したことに加え、販売費及び一般管理費の抑制に努めたこと。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11億95百万円、営業利益は82百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":10217,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 営業利益: {"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":87.2}
- 経常利益: {"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":80.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":103.3}
- １株当たり当期純利益: 6.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"81.6%","前期末":"84.6%"}
- 総資産: {"value":35568,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29062,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":{"特別利益":"なし（表記「－」）","特別損失":"なし"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 26600319
- 期末自己株式数: 1993468
- 業績の増減要因: 新装・改装案件の受注が堅調に推移し、来店客数の回復や改装案件の増加、オフィス関連・金融保険施設の売上高伸長があった。販売費及び一般管理費の抑制にも努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「10,217」百万円、通期予想は「45,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「271」百万円、通期予想は「2,500」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「37.8％増」、営業利益「87.2％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「103.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「37.8％増」、営業利益「87.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「271」百万円、経常利益「273」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「162」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「2,500」百万円、「12.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の合計「36.00」、2022年12月期予想の合計「36.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」であり、税金等調整前四半期純利益に至るまで特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「10,217」百万円、営業利益「271」百万円、前年同期の売上高「7,413」百万円、営業利益「144」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末「81.6」、前期末「84.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新装案件の受注が堅調」「改装案件の受注が堅調」「来店客数の緩やかな回復が見受けられる」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因について「受注が堅調」「来店客数の緩やかな回復」などの説明はあるが、これらの要因別金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症拡大」「ロシア・ウクライナ情勢」「厳しい価格競争環境」、自社施策として「販売費及び一般管理費の抑制」「積極的な取り組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は102億17百万円となりました」「営業利益は2億71百万円となりました」と記載され、将来については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とされている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」の期間と、売上高「10,217」百万円、営業利益「271」百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「ロシア・ウクライナ情勢による経済不安」「同業他社との厳しい価格競争環境」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「対前年同四半期増減率は当該会計基準等適用前の2021年12月期連結業績と比較し増減率を計算」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営目標のひとつである『オフィス・サービス空間の売上比率』拡大に向けた積極的な取り組み」。」）