# スペース（9622） 2021年12月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20220207582394
種別: 決算
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が5.9％増、営業利益が65.8％増となり、業績が大きく改善しました。2022年12月期も、売上高450億円、営業利益25億円などの増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に加え、新型コロナウイルス感染症拡大以降に社内体制を見直し、全面的なコスト削減に努めたことから営業増益となりました。受注環境は、前年と比べてやや回復傾向で推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":42408,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":2227,"unit":"百万円","yoy_pct":65.8}
- 経常利益: {"value":2265,"unit":"百万円","yoy_pct":63.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1514,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}
- １株当たり当期純利益: 61.32円
- 売上高営業利益率: {"当期":5.3,"前期":3.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":84.6,"前期末":84.2,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":34615,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29297,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2282,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-830,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14790,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":58.7,"今期予想":52.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":42635384,"受注残高":6948502,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":409205,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6408,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":395,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":26600319,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1914727,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 複合商業施設・総合スーパー、食品スーパー・コンビニエンスストア、サービス等の受注・売上高が増加した一方、各種専門店や飲食店では投資抑制等により減収となりました。全体では受注環境の回復による売上高の増加と、社内体制の見直し及び全面的なコスト削減により増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「1．2021年12月期の連結業績／3．2022年12月期の連結業績予想」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高 42,408百万円（5.9％増）、営業利益 2,227百万円（65.8％増）、経常利益 2,265百万円（63.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,514百万円（37.1％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年12月期 売上高42,408百万円（5.9％増）、営業利益2,227百万円（65.8％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益 2,227百万円、経常利益 2,265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,514百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「3．2022年12月期の連結業績予想／通期 売上高45,000百万円、営業利益2,500百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2022年12月期(予想) 年間配当金合計36.00円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期 通期 営業利益2,500百万円（12.2％増）／2021年12月期 営業利益2,227百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期 合計36.00円／2022年12月期(予想) 合計36.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）2021年12月期58.7％、2022年12月期(予想)52.3％」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益 投資有価証券売却益6,408千円／特別損失 投資有価証券売却損395千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失 －」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率 2021年12月期5.3％、2020年12月期3.4％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率 2021年12月期84.6％、2020年12月期84.2％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー 2021年12月期2,282百万円、2020年12月期3,824百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「総合スーパーで大型案件を受注したことから、売上高は増加いたしました。／改装案件の受注が堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「市場分野別の売上高に、当連結会計年度の売上高、増減、増減率を記載／前年の新型コロナウイルス感染症拡大以降、継続して社内体制を見直し、全面的なコスト削減に努めた」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「顧客の投資抑制により、依然として厳しい状況が続いております。／全面的なコスト削減に努めたことから増益となりました。／積極的な取り組みにより、オフィス関連の売上高が大きく伸長」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「営業利益は22億27百万円となりました。／引き続き厳しい状況が続くものと予測しております。／実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年1月1日～2021年12月31日／売上高42,408百万円、営業利益2,227百万円／2022年12月期通期売上高45,000百万円、営業利益2,500百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症の影響により、主要顧客の投資抑制や同業他社との競争環境の激化が懸念されます。／商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受ける」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2021年12月期と2020年12月期の売上高・利益について、前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません。／継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無／②①以外の会計方針の変更：無／③会計上の見積りの変更：無／④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計 受注高42,635,384千円、受注残高6,948,502千円」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっており、その表示が困難なため記載を省略しております。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2022年は中期経営計画「基盤構築」の最終年度として、次の「進化発展」期へと繋がる事業基盤を構築していく」）