# スペース（9622） 2021年12月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9622/disclosure/20211105426642
種別: 決算
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9622

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.1％減、営業利益がほぼ横ばい、親会社株主に帰属する純利益が24.5％減となった。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の投資抑制や店舗休業、EC市場の拡大などにより売上高が減少した。一方、社内体制の見直しと全面的なコスト削減により営業利益は前年同期並みを維持した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":26890,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 営業利益: {"value":1093,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 経常利益: {"value":1114,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}
- １株当たり当期純利益: 28.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.4%","前期末":"84.2%"}
- 総資産: {"value":35273,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28392,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43300,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":71.2},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":58.7},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":36,"change":2,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6260,"unit":"千円"}],"特別損失":"当期計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["SPACE SHANGHAI CO.,LTD."]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":26600319,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1907729,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症拡大による顧客の投資抑制、店舗休業やEC市場の拡大などにより売上高が減少した。一方、社内体制の見直しと全面的なコスト削減により営業利益は前年同期並みを維持した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第3四半期累計の売上高は26,890百万円、通期予想は43,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は26,890百万円、通期予想43,300百万円。営業利益は1,093百万円、通期予想2,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比11.1％減、営業利益は0.1％減、経常利益は1.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同四半期比は△11.1％、営業利益は△0.1％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,093百万円、経常利益1,114百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益705百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,300百万円、対前期増減率は71.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2020年12月期の年間配当は34.00円、2021年12月期予想は36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第3四半期累計期間の特別利益は投資有価証券売却益6,260千円、特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は、前第3四半期累計期間27,720千円に対し、当第3四半期累計期間は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高26,890百万円・営業利益1,093百万円、前年同期の売上高30,243百万円・営業利益1,094百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年12月期第3四半期80.4％、2020年12月期84.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の投資抑制により、依然として厳しい状況」「ショッピングセンターの新規出店数が減少傾向」「前年大型案件があったアパレルチェーンストアの受注が落ち着き」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「市場分野別に、各分野の売上高と増減額・増減率が掲載されている。例えば各種専門店は2,977百万円減、22.6％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた顧客の投資抑制」「店舗休業やEC市場の拡大が影響」と記載。一方で「全面的なコスト削減に努めた」とも記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が期待されている」「先行きの不透明な状況が続くと予測されます」「業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年9月30日）」と記載され、売上高26,890百万円、営業利益1,093百万円等が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「同感染症は未だ収束の兆しが見えておらず、先行きの不透明な状況が続くと予測」「顧客の投資抑制」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「複合商業施設・総合スーパー、食品スーパー・コンビニエンスストア、各種専門店、飲食店、サービス等の市場分野別売上高表が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営目標のひとつである『オフィス・サービス空間の売上比率拡大』に向けた積極的な取り組み」と記載。」）