# 譲渡制限付株式報酬の導入｜建設技術研究所（9621）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、職務執行の対価としての固定報酬（月額報酬）と当該事業年度の連結業績と連動した報酬（金銭賞与）及び長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成する。」 — 取締役報酬に長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬を組み込み、固定報酬67.5％、金銭賞与20.0％、株式報酬12.5％の構成目安を示した。 (https://komori.app/company/9621/filing/2022-fy)
- FY2023-Q2 前進 「また、2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が75百万円（23,586株）減少しております。」 — 譲渡制限付株式報酬について、2023年4月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分を実施し、75百万円、23,586株の処分実績を記載。 (https://komori.app/company/9621/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「2024年４月25日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
16,307株」 — 譲渡制限付株式報酬について、2024年4月の取締役会決議に基づき16,307株、処分価額総額77,539,785円の自己株式処分を実施。 (https://komori.app/company/9621/filing/2024-fy)
- 2026-04-27 前進 「今回は、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして金銭債権合計93,176,496円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式32,152株を付与することといたしました。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役7名および取締役を兼務しない執行役員15名への自己株式32,152株、総額93,176,496円の処分を決議した。制度運用が具体的な処分実績へ進展した。 (https://komori.app/company/9621/disclosure/20260427511841)
- 2026-05-26 達成 「当社は、2026年４月27日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式32,152株の処分について、払込手続きの完了を確認した。 (https://komori.app/company/9621/disclosure/20260526548036)