# 減損損失の計上｜建設技術研究所（9621）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「減損損失
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17」 — 当第2四半期連結累計期間に減損損失17百万円を計上。特別損失合計は21百万円となった。 (https://komori.app/company/9621/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「減損損失
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17」 — 第3四半期累計でも減損損失17百万円の計上を確認。 (https://komori.app/company/9621/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「減損損失　17」 — 通期でも減損損失17百万円を計上したと記載。 (https://komori.app/company/9621/filing/2022-fy)
- FY2023-Q2 その他 「減損損失
17
－」 — 前年同期に17百万円計上した減損損失は、当第2四半期累計では計上されていない。 (https://komori.app/company/9621/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 その他 「減損損失
17
－」 — 前年同期に17百万円計上した減損損失は、当第3四半期累計では計上されていない。 (https://komori.app/company/9621/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。」 — 前年度に17百万円計上した減損損失は、当年度には計上されていない。 (https://komori.app/company/9621/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間において、今後の使用を見合わせることになった上記遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」 — 前年同期にはなかった減損損失432百万円を、今後の使用を見合わせる社員寮の土地、建物及び構築物について計上。 (https://komori.app/company/9621/filing/2025-h1)
- 2026-08-13 対処 「当中間連結会計期間において、売却価格が確定したことに伴い回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」 — 遊休資産に係る減損損失は前年同期の432百万円から61百万円へ減少したが、減損損失の計上自体は継続。 (https://komori.app/company/9621/disclosure/20260813519418)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間において、売却価格が確定したことに伴い回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」 — 遊休資産である社員寮について、売却価格の確定に伴い回収可能価額を見直し、減損損失61百万円を計上。前年同期の432百万円から減少。 (https://komori.app/company/9621/filing/2026-h1)