# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜建設技術研究所（9621）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — 税制改正に伴い、平成28年4月1日以後取得分の減価償却方法を定率法から定額法へ変更。損益への影響は軽微。 (https://komori.app/company/9621/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。」 — 平成28年4月1日以後取得分の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、損益への影響は軽微と説明。 (https://komori.app/company/9621/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）および平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分を定額法とする減価償却方針を継続。 (https://komori.app/company/9621/filing/2017-fy)
