# 品質および効率の向上対策の強化｜建設技術研究所（9621）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「⑤　品質および効率の向上対策の強化」 — 品質と業務効率の向上に向けた対策強化を行動方針として明示。 (https://komori.app/company/9621/filing/2016-fy)
- FY2017 再定義 「国土強靭化や維持管理、地方創生といったインフラ整備に関する多くの対応のほかＡＩや新技術の導入による生産性向上への取組みがあり、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。」 — 従来の品質・効率向上対策という表現が、AIや新技術の導入による生産性向上への取組みとして具体化された。 (https://komori.app/company/9621/filing/2017-fy)
- FY2018 前進 「当社は、生産性の向上のために、i-Constructionの展開、ＡＩソリューション室の設置、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）によるプロセスの自動化など、積極的にＩＣＴの活用を図りました。」 — 生産性向上策が、i-Constructionの展開、AIソリューション室の設置、RPAによるプロセス自動化へ具体化。 (https://komori.app/company/9621/filing/2018-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「生産性の向上を図るため、積極的にＩＣＴの活用を推進しました。」 — 生産性向上の手段として、ICTの積極活用を継続して推進。 (https://komori.app/company/9621/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「また、引き続き、グループ間の人事交流、営業連携などを進め、当社グループの連携を強化するとともに、生産性の向上を図るため、積極的にＩＣＴの活用を推進しました。」 — 生産性向上の手段としてICTの積極活用を推進し、グループ間の人事交流・営業連携も継続。 (https://komori.app/company/9621/filing/2019-q3)
- FY2019 前進 「また、グループ全体の生産性向上を目指し、ＡＩ・ＲＰＡによる省力化、プロジェクトマネジメントシステムの更なる改善およびテレワーク勤務の本格運用を実施しました。」 — 従来のICT活用による生産性向上策が、AI・RPAによる省力化、システム改善、テレワーク本格運用へ進展。 (https://komori.app/company/9621/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「②　生産性向上等による労働環境改善」 — 従来のICT・AI・RPA等による効率向上の説明が、労働環境改善と結び付いた生産性向上の重点課題として整理された。 (https://komori.app/company/9621/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 前進 「国内および海外事業ともに、社員の安全・安心を確保したうえで、業務生産を継続することが不可欠であるため、テレワーク等の働き方改革を強力に推進し、緊急事態においても生産体制を維持できる環境を整備してまいりました。」 — 生産性・労働環境改善の手段として、テレワーク等を推進し、緊急事態でも生産体制を維持できる環境を整備したと説明。 (https://komori.app/company/9621/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 前進 「こうした視点から、国内および海外事業ともに、社員の安全・安心を確保したうえで、業務生産を継続することが不可欠であるため、テレワーク等の働き方改革を強力に推進し、緊急事態においても生産体制を維持することができました。」 — 生産性・労働環境改善の手段としてテレワーク等を推進し、緊急事態でも生産体制を維持できたと説明。 (https://komori.app/company/9621/filing/2020-q3)
- FY2020 再定義 「新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、国内外とも『New Normal』に対応するために、テレワークを活用した新たな働き方の推進およびＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速による生産効率の向上が求められます。」 — 従来のICT・AI・RPA活用による生産性向上の説明が、New Normalへの対応、テレワーク、新たな働き方、DXの加速という枠組みに整理された。 (https://komori.app/company/9621/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「「中期経営計画2021」の最終年である第59期経営計画においては、「事業構造の変革と新たな働き方の推進」をスローガンに掲げ、以下の重点課題に対応することとしております。
③　新たな働き方の推進と生産性向上」 — 生産性向上に関する重点を、新たな働き方の推進と一体化した重点課題として継続記載。 (https://komori.app/company/9621/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「③　新たな働き方の推進と生産性向上」 — 生産性向上を新たな働き方の推進と一体化した重点課題として継続記載。 (https://komori.app/company/9621/filing/2021-q2)
- FY2021 再定義 「上記の事業環境を踏まえ、新たに策定した「中期経営計画2024」初年度の「第60期経営計画」では、「生産システム改革を柱として事業構造変革を確実に進めサステナビリティ経営を推進する」をスローガンに掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、テレワーク等の新たな働き方による生産システムの改革に取り組みます。」 — 従来のICT・AI・RPA等による生産性向上の説明が、生産システム改革、DX、テレワーク、新たな働き方を柱とする事業構造変革へ整理された。 (https://komori.app/company/9621/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「① 生産システム改革の確実な推進」 — 従来の生産性向上・生産システム改革の方向性を、中期経営計画2024の重点テーマとして継続。 (https://komori.app/company/9621/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「① 生産システム改革の確実な推進」 — 生産性向上・生産システム改革の方向性を、中期経営計画2024の重点テーマとして継続。 (https://komori.app/company/9621/filing/2022-q3)
- FY2022 前進 「プロジェクトマネジメントを高度化することで品質向上と効率化を両立し、更に、DX推進による生産性向上を図ります。」 — 従来のICT・AI・RPA等による生産性向上の方向性を、プロジェクトマネジメント高度化とDX推進による品質・効率改善へ具体化。 (https://komori.app/company/9621/filing/2022-fy)
- FY2023 前進 「国内建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期11.8％から当連結会計年度13.9％へと上昇しました。公共事業における技術者単価の上昇、契約ロットの大型化により採算性の向上があった一方、人件費も増加しておりますが、ＤＸ化等の業務効率化の推進により、採算性が上昇しております。」 — 国内事業の営業利益率が11.8％から13.9％へ上昇。DX化等の業務効率化を通じた生産性・採算性向上を、通期の測定可能な実績として記載。 (https://komori.app/company/9621/filing/2023-fy)
- FY2024-H1 再掲 「業務単価の上昇や業務生産の効率化により、予想を上回る業績となっています。」 — 国内建設コンサルティング事業について、業務単価の上昇と業務生産の効率化を生産性・採算性向上の要因として継続記載。 (https://komori.app/company/9621/filing/2024-h1)
- FY2025-H1 再定義 「②DX／生産システム改革の促進」 — 従来の生産性向上・生産システム改革の方向性を、中期経営計画2027では成長基盤の再構築における独立した重点テーマとして整理。 (https://komori.app/company/9621/filing/2025-h1)
- 2026-05-29 前進 「当社は、事業者および施工者と連携し、リスクマネジメントに基づき、DXを活用した工程・施工計画の合理化、構造物のプレキャスト化による工程短縮、出水期を踏まえた仮設計画の最適化などの技術的工夫を展開しました。これにより、厳しい施工条件下においても工期・品質・安全を確実に確保し、本事業の円滑な推進に貢献しました。」 — 技術賞の受賞対象案件で、リスクマネジメント、DX、プレキャスト化、仮設計画の最適化を用いて工期・品質・安全を確保した具体的な取り組みが示された。 (https://komori.app/company/9621/disclosure/20260529554072)
- 2026-05-29 前進 「送信・受信手段を問わず、業務プロセス全体を DX 化」 — 生産性・業務効率向上の取り組みが、水防警報等の発表・伝達・受信確認・履歴管理をWeb上で一元化するシステムとして具体化された。RisKmaとの連携、受信確認状況の可視化、受信確認簿の自動出力、今後の防災情報システム連携も記載された。 (https://komori.app/company/9621/disclosure/20260529554276)
- 2026-08-13 前進 「DX/生産システム改革促進中」 — DX・生産システム改革について、労働時間の減少、HC-ROIの向上、国土交通省業務表彰数の増加を進捗指標として示した。 (https://komori.app/company/9621/disclosure/20260813519446)
- FY2026-H1 再定義 「こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画2027の２年目である第64期（2026年）経営計画において、①事業ポートフォリオ変革の加速、②従業員エンゲージメントのランクアップ、③品質・生産システム改革による生産性向上、④攻めと守りのグループガバナンス強化を重点テーマとして掲げ、確実に実施することで、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。」 — 従来の生産システム改革・DXによる生産性向上の方向性を、品質・生産システム改革による生産性向上として中期経営計画2027の2年目の重点テーマに整理。 (https://komori.app/company/9621/filing/2026-h1)
- 2026-08-18 実績引用 「これにより省人化や工程短縮、ブロック揚重の安定化、および波浪・砂礫の衝突への耐久性と品質の向上を実現した。」 — 建設用3Dプリンタで製作したプレキャストブロックの大型土木構造物への適用が表彰され、省人化、工程短縮、揚重の安定化、耐久性・品質向上を実現した実績として、品質・生産システム改革による生産性向上のテーマを具体的に裏付けた。 (https://komori.app/company/9621/disclosure/20260818522273)
- 2026-08-21 前進 「主に Microsoft のサービスを利用し、生成 AI の社内活用を拡大している。技術本部 DX 推進部では、活用事例を社内に発信するとともに、専門分野別の AI エージェントの開発・展開を進めている。また社内の国土文化研究所 ISP(Intelligence Service Platform)部門では、高度な AI や 3 次元データを活用したソフトウェアを開発し、社内展開している。今後も活用範囲を拡大していく。」 — DX・生産システム改革について、生成AIの社内活用、専門分野別AIエージェント、AI・3次元データを用いたソフトウェアの開発・社内展開へ具体化した。 (https://komori.app/company/9621/disclosure/20260821524668)