# 建設技術研究所（9621） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-14
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/9621
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWVR.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）において、受注・売上・利益が前年同期を上回り、キャッシュ・フローは増加しています。特段の事業内容の重要な変更はなく、自己株式取得の決議（2026年7月30日）や中間連結財務諸表の期中レビューを受けていることが記載されています。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: 201億円

## セグメント

- Domestic Construction Consulting / 売上高 377億円
- Overseas Construction Consulting / 売上高 173億円
- 合計 / 売上高 550億円 / 営業利益 66億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年8月14日提出の中間報告書において、中東情勢、英国Waterman Group Plc関連の外部環境、国土強靭化関連の公共事業予算（2026年度見込みを含む）が新たに言及された。また、金利・インフレ動向、金融資本市場の変動、政権交代に伴う英国の公共事業費執行進捗など、既存正準エントリにない外部要因が追加で確認された。

- + 政権交代に伴う英国公共事業執行進捗
- + 金融資本市場の変動
- + 金利・インフレの動向

### 資本配分

2026-08-14提出書類により、研究開発投資総額・設備投資総額・普通株式配当金支払に関する資本配分の記載が更新されたほか、自己株式取得（消却予定）の計画が再言及された。さらに、短期・長期借入金など負債残高の内訳が新たに資本配分関連として明示されたため新規エントリを追加した。

- + 借入金等の残高（短期・長期）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-08-14）において、能力構築に関する新たな重点テーマとして「品質・生産システム改革による生産性向上」「事業ポートフォリオ変革の加速」「従業員エンゲージメントのランクアップ」「攻めと守りのグループガバナンス強化」が明示されたため、新規正準エントリを追加した。既存の正準エントリへの追記対象となる明示言及は確認できなかった。

- + 品質・生産システム改革による生産性向上
- + 事業ポートフォリオ変革の加速
- + 従業員エンゲージメントのランクアップ
- + 攻めと守りのグループガバナンス強化

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画2027の重点テーマ（事業・人・ガバナンス）

- 「事業ポートフォリオ変革の加速」 — 事業ポートフォリオ変革を加速する重点テーマ
- 「品質・生産システム改革による生産性向上」 — 品質・生産システム改革による生産性向上の重点テーマ
- 「従業員エンゲージメントのランクアップ」 — 従業員エンゲージメントを高める重点テーマ
- 「攻めと守りのグループガバナンス強化」 — 攻めと守りのグループガバナンス強化の重点テーマ

### 国内の公共事業予算・国土強靱化（前提環境）

- 「2026年度の公共事業関係費予算は、前年を上回る見込み（防災・減災、国土強靱化関連を含む）」 — 防災・減災や国土強靱化を含む公共事業関係費予算が前年を上回る見込み
- 「第1次国土強靱化実施中期計画：20兆円強を予算として2025年6月閣議決定」 — 第1次国土強靱化実施中期計画（20兆円強）が2025年6月に閣議決定

### 海外・英国を含む外部環境（市場・執行進捗等）

- 「政権交代の影響等、英国Waterman Group Plcの所管する公共事業関係費の執行の進捗、金利・インフレの動向、首相交代・中東情勢の影響」 — 英国の公共事業費の執行進捗や、金利・インフレ、政権交代・中東情勢などの影響
- 「中東情勢の影響、金融資本市場の変動」 — 中東情勢の影響および金融資本市場の変動
- 「英国Waterman Group Plcの所管する公共事業関係費」 — 英国Waterman Group Plcの所管する公共事業関係費
- 「株式会社建設技研インターナショナル（所管市場のプレイヤーとして言及）」 — 株式会社建設技研インターナショナル（所管市場のプレイヤーとして言及）

### 資本配分・投資・資金調達（研究開発・設備投資・借入）

- 「研究開発費用の総額は 622 百万円」 — 研究開発費用の総額（622百万円）
- 「短期借入金: 1,186 百万円
- 長期借入金: 63 百万円」 — 短期借入金（1,186百万円）および長期借入金（63百万円）の記載
- 「設備投資（円）：9.72e+08円」 — 設備投資額（9.72e+08円）

### 株主還元（配当・自己株式取得）

- 「配当金支払額（2026年）: 2,068 百万円、1株当たり 75 円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月30日、配当の原資は利益剰余金」 — 配当金支払額と条件（2026年、1株当たり75円等）
- 「自己株式の取得に関する事項
  - 取締役会決議日: 2026年7月30日
  - 取得対象: 普通株式
  - 総株式数の上限: 1,200,000株（上限）
  - 発行済株式総数に対する割合: 約4.4%
  - 株式取得価額の総額: 3,000,000,000円（上限）
  - 取得期間: 2026年8月14日〜2027年4月30日
  - 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
  - 取得予定の自己株式は消却する予定」 — 自己株式の取得（決議・上限株数・取得期間・方法・消却予定等）