# 建設技術研究所（9621） 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20261112574866
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比8.5％増、営業利益は19.0％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の75円から110円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

国内では公共事業関係費予算が前年を上回り、防災・減災やインフラ老朽化対策が進むと想定されている。海外では気候変動対応や交通・エネルギーなどのインフラ整備需要が高まり、英国では公共事業関係費の執行が進捗し始めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":79502,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":7722,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 経常利益: {"value":7717,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5518,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- １株当たり当期純利益: 202円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.4,"前期末":69.1}
- 総資産: {"value":97109,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67651,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"経常利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":110,"change":35,"change_rate":46.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":88692,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1564,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":61,"unit":"百万円","対象資産":"株式会社建設技術研究所の遊休資産（社員寮）の土地（埼玉県さいたま市）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":701,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 28318172
- 期末自己株式数: 1206601
- 業績の増減要因: 国内公共事業関係費予算が前年を上回り、防災・減災対策や河川・道路等のインフラ老朽化対策が進むと想定されている。海外では気候変動対応、交通・エネルギー等のインフラ整備需要が高まり、英国では公共事業関係費の執行が進捗し始めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高につきましては79,502百万円（前年同期73,270百万円）となり通期予想売上高の75.7％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は「売上高105,000百万円」「営業利益10,500百万円」、第3四半期累計実績は「売上高79,502百万円」「営業利益7,722百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年12月期第3四半期は売上高8.5％増、営業利益19.0％増、経常利益16.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益28.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は79,502百万円（前年同期73,270百万円）、営業利益は7,722百万円（前年同期6,489百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,722百万円、経常利益7,717百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,518百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「10,500百万円」「対前期増減率14.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「75.00円」、2026年12月期予想は「110.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績75.00円、今期予想110.00円などが記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計701百万円、特別損失合計88百万円。その内訳として「投資有価証券売却益701百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間において、売却価格が確定したことに伴い…減損損失として特別損失に計上」し、減損損失は「61百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内建設コンサルティング事業は売上高53,416百万円・利益7,129百万円、海外建設コンサルティング事業は売上高26,085百万円・利益595百万円。前年同期はそれぞれ売上高50,333百万円・22,936百万円、利益6,322百万円・170百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高79,502百万円、営業利益7,722百万円。前年同期は売上高73,270百万円、営業利益6,489百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第3四半期69.4％」「2025年12月期69.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2026年度における国の公共事業関係費予算は…前年を上回っています」「各種インフラ整備の需要が一層高まっています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業環境について「前年を上回っています」「需要が一層高まっています」と説明しているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「わが国の経済は、緩やかに回復」「国の公共事業関係費予算は、前年を上回っています」「金利とインフレは今後上昇が予想」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高につきましては79,502百万円となりました」および「回復を支えることが期待される」「進むと想定されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高79,502百万円、営業利益7,722百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「引き続き中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動の影響などに注視する必要」「金利とインフレは今後上昇が予想」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益および増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループ全体の受注高は前年同期比0.3％減の88,692百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同期比0.3％減の88,692百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027の2年目である第64期（2026年）経営計画」において重点テーマを掲げている。」）