# 建設技術研究所（9621） 令和7年度「全建賞」を受賞しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20261001544115
種別: その他開示
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

株式会社建設技術研究所が参画した7件の事業が、令和7年度「全建賞」を受賞した。受賞対象は治水、道路、耐震、砂防、環境管理、災害復旧、商業施設整備に関する事業である。

## 会社が挙げた理由

一般社団法人全日本建設技術協会が、良質な社会資本整備の推進と建設技術の発展に貢献した優れた事業・取り組みとして評価したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 令和7年度「全建賞」／受賞対象7事業
- 相手先: 国土交通省近畿地方整備局大和川河川事務所、奈良県川西町、広島県東部建設事務所、三重県熊野建設事務所、国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所、宮城県大衡村、宮城県大郷町、宮城県大和町、大崎市、東松島市、宮城県松島町、福島県双葉町
- 相手先の概要: 各事業の授賞機関として、国土交通省地方整備局・河川事務所、地方自治体、独立行政法人などが記載されている。
- 当社との関係: 当社が7件の事業に参画した関係。各授賞機関は事業の実施主体または関係機関として記載されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 治水・遊水地整備、道路改良・トンネル、防潮水門の耐震対策、砂防、湿地の環境管理、災害復旧・河道掘削、商業施設整備
- 受賞名・認証名: 令和7年度「全建賞」／部門連携の部、インフラの部（一般枠・災害枠）
- 授与・認証機関: 一般社団法人全日本建設技術協会
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 吉田川大規模災害関連事業：延長31.1km、約158万㎥の河道掘削等
- 定量的な効果: 土砂運搬の稼働率を約40％から約75％に向上。鞆松永線道路改良事業では町なかの交通量を大幅に削減。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響について記載なし。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「7件の事業が、令和7年度『全建賞』を受賞しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「全建賞を受賞しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「令和7年度『全建賞』を受賞しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受賞しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受賞しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省近畿地方整備局大和川河川事務所、奈良県川西町」など」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「授賞機関」および「一般社団法人全日本建設技術協会が主催する表彰制度」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人全日本建設技術協会」「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「授賞機関」欄に各機関を記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「稼働率を約40％から約75％に向上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人全日本建設技術協会が主催する表彰制度」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「7件」「延長31.1km・約158万㎥」「約40％から約75％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「全建賞を受賞しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「参画した7件の事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「7件の事業が…受賞しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式会社建設技術研究所が参画した7件の事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社建設技術研究所が参画した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「全国唯一の国際規格に準拠したオーバルトラック等のスポーツ施設」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国土交通省東北地方整備局」「北陸新幹線」「国土交通省近畿地方整備局」「広島県」「三重県」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「受賞対象事業の概要と評価の記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「埋立架橋計画の賛否を巡る長年の論争」「ルートの変更や非排水構造のウォータータイトトンネルの採用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「大和川保田遊水地整備事業」「ラムサール条約」「鞆未来トンネル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社建設技術研究所」「コード：9621、東証プライム」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「優れた事業や取り組みを表彰するものです」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）