# 建設技術研究所（9621） 第64期 第2四半期決算説明会_質疑応答概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20260821524668
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-21
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企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

第2四半期単独の営業利益は前年同期比で減少したが、会社は季節的な業務特性による想定範囲内の変動と説明した。建設マネジメントや民間受注は順調とする一方、海外事業では案件の期ずれなどによる苦戦も明らかにした。

## 会社が挙げた理由

第2四半期は次の受注に向けた提案活動が増え、第1四半期と比べ営業利益が低下しやすい。海外事業では、建設技研インターナショナルの営業案件の期ずれや、Watermanにおける政権交代に伴う公共事業執行の一時停滞が説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed（第2四半期単独は前年同期比で減少との説明のみ）
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 第2四半期単独の営業利益は前年同期比で減少。ただし金額は非開示。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 海外事業については計画どおりの受注と利益を見込む
- セグメント別実績: 建設マネジメント事業部門は順調に成長。海外事業は一部苦戦。数値はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: 建設マネジメント業務の受注高は前年同期並み、民間受注高は過去最大。数値はnot_disclosed。
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 公共事業関係予算は前年度比で少し増加。資材価格・技術者単価は上昇。数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 基本方針30％以上。前期実績35.0％、今期予想42.7％。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 建設マネジメント業務の受注高は前年同期並み。民間受注高は過去最大。金額はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 第2四半期単独の営業利益減少は、案件完了時期と提案活動の増加による季節要因で、想定範囲内と説明。、配当性向30％以上の基本方針は変更予定なし。今期予想は42.7％。、建設マネジメントは大型案件が少ない想定に反して受注を確保し、順調に成長。、資材価格・技術者単価の上昇で発注件数が減少し、受注競争が激化。、民間受注は運輸関連の大型業務や洋上風力発電関連の環境アセスメントが寄与。、生成AI、AIエージェント、3次元データ活用ソフトの社内展開を拡大。、海外事業では案件の期ずれや政権交代の影響があるが、下期の受注は計画どおりを見込む。
- 新しい施策: Microsoftのサービスを利用した生成AIの社内活用拡大、専門分野別AIエージェントの開発・展開、高度なAI・3次元データを活用したソフトウェアの社内展開、業務提携先の海外企業との連携強化による案件獲得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文では通期予想に対する進捗率の記載がない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「現時点では計画どおりの受注と利益を見込んでいる」「現時点では計画どおりの受注を見込んでいる」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期単体の営業利益は前年同期比で減少」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「営業利益減少について季節性の説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「順調に受注を確保している」「発注件数は減少傾向」「案件獲得にも取り組んでいる」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「建設マネジメント事業部門、Waterman、建設技研インターナショナルについて定性的に説明している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「資材価格や技術者単価の上昇」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「第2四半期は、次の受注に向けた提案活動などが増えるため…営業利益が低下する傾向」「営業案件の期ずれにより受注高が大きく減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「本年度の公共事業関係予算は昨年度に比べて少し増加」「資材価格や技術者単価の上昇」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「首相交代の影響は注視する必要がある」「本予算の成立がやや遅れた」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期も受注は順調に推移すると見込んでいる」「今後も案件が発注される可能性があるとみている」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載がない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「専門分野別のAIエージェントの開発・展開」「高度なAIや3次元データを活用したソフトウェアを開発」「業務提携を締結した海外企業との連携を強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「建設マネジメント業務の受注高は前年同期並み」「民間の受注高が過去最大」「受注高が大きく減少」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「建設マネジメント事業部門は、順調に成長」「民間受注は順調に伸長」「受注高が大きく減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価などの記載がない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上を基本方針」「前期の配当性向…実績では35.0％」「今期の配当性向予想は42.7％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「第64期 第2四半期決算説明会 質疑応答概要」および質問・回答形式。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は決算説明会の質問と回答のみで構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「下期も受注は順調に推移すると見込んでいる」「今後も案件が発注される可能性があるとみている」「首相交代の影響は注視する必要がある」」）