# 建設技術研究所（9621） 第64期(2026年) 第２四半期 決算報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20260813519446
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、受注高が前年同期並みだった一方、売上高・営業利益・純利益が増加した。通期の増収増益計画は据え置かれ、期末配当の増額と30億円の自己株式取得も決定された。

## 会社が挙げた理由

売上高は前期に好調だった受注を背景に業務が順調に進捗したため増加した。営業利益は上半期を通じて原価率の改善が進んだため増加した。配当増額は当期の業績動向と財務状況等を総合的に勘案し、利益還元の一層の充実を図るため。自己株式取得は資本効率の向上と株主還元の充実を目的としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":55003,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":6617,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 経常利益: {"value":6696,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 純利益: {"value":4427,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":17.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 12.0%、前年同期比+0.3ポイント
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"受注高":{"value":105000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":105000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":10500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7000,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":10,"unit":"%"},"年間配当":{"value":110,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"受注高":"58.1%","売上高":"52.4%","営業利益":"63.0%","経常利益":"63.8%","親会社株主に帰属する中間純利益":"63.3%","国内建設コンサルティング事業":{"受注高":"60.9%","売上高":"52.4%","営業利益":"64.3%"},"海外建設コンサルティング事業":{"受注高":"52.1%","売上高":"52.4%","営業利益":"45.8%"}}
- 計画に対する自己評価: 期首計画どおり、増収増益の見通し／各項目とも通期計画に対し順調に進捗
- セグメント別実績: {"国内建設コンサルティング事業":{"受注高":{"value":43868,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"売上高":{"value":37726,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":6299,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}},"海外建設コンサルティング事業":{"受注高":{"value":17185,"unit":"百万円","yoy_pct":-10},"売上高":{"value":17277,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":672.9},"のれん償却前営業利益":{"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":141.3}}}
- 増減要因の内訳: 売上高：前期の好調な受注を背景とした業務の順調な進捗。営業利益：原価率の改善。海外営業利益：Watermanが牽引。金額別ブリッジはnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結4,087名、個別2,263名（2025年12月期）","期中増減":"技術者数（単体）は第2四半期実績で102名増、2026年6月30日現在1,940人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画":"中期経営計画2027","売上高":{"value":110000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":11,"unit":"%"},"配当性向":"30%以上","目標年度":"2027年"}
- 財務目標: 自己資本比率の実績は68.4%。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標はnot_disclosed
- 年間配当: {"value":110,"unit":"円/株","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 42.7%（予想）
- 自己株式取得: {"取得上限金額":{"value":30,"unit":"億円"},"取得上限株式数":{"value":1200,"unit":"千株"},"期間":"2026年8月14日～2027年4月30日","取得方法":"市場買付"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":61053,"unit":"百万円"},"海外建設コンサルティング事業の受注残高":"前期並みを確保（グラフ数値は記載されているが、全体の明確な合計値はnot_disclosed）"}
- 市場規模・シェア: {"業界順位":"売上高業界第3位、当期利益業界第1位（2025年度実績）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 30億円の自己株式取得、事業ポートフォリオ変革の加速、AIの利活用とミスリスクアセスメント、フレックスタイム制導入など柔軟な働き方の制度拡充、AI基盤ツールの業務工程・業務管理への組み込み、Watermanの英国コンサルティング事業の構造改革

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「受注高、売上高、各利益ともに通期計画に対し順調に進捗」。「国内建設コンサルティング事業」および「海外建設コンサルティング事業」に対する計画進捗率を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「期首計画どおり、増収増益の見通し」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「第64期（2026年）2Q」で、営業利益について「上半期を通じて」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期を上回る」「前年同期を上回る利益水準を確保」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期首計画どおり、増収増益の見通し」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期好調だった受注を背景に、業務の順調な進捗により前年同期を上回る」「原価率の改善が進み」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「上半期を通じて原価率の改善が進み、前年同期を上回る利益水準を確保」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメント表に「受注高」「売上高」「営業利益」と前年同期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「原価率の改善が進み」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「海外事業の受注高は「▲1,907」「▲10.0%」。「大型案件の受注があった前年同期を下回る」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「将来予測には「一定の前提」に基づくとあるが、具体的な数値前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確定要因を含んでいます」との一般的な注意書きのみ。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「期末に向けた今後の取組み」として受注拡大、収益性向上、DXなどを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画2027の進捗状況：事業ポートフォリオの変革」「成長基盤の再構築」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「30億円の自己株式の取得実施」「AIの利活用」「フレックスタイム制導入」「AI基盤ツールの業務工程、業務管理への組込」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「技術者数」「労働時間」「HC-ROI」「国土交通省業務表彰数」「重大な事故・ミス」を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「コア事業104%、成長分野107%、新規事業129%。「技術者数…102名増」「労働時間は減少、HC-ROIも向上」「業務表彰件数は増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価と数量の指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「技術者数（単体）第2四半期実績102名増」「2026年6月30日現在1,940人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上高業界第3位、当期利益業界第1位(2025年度実績)」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上を目安とした株主への利益還元を基本方針」「予想配当性向42.7％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得上限株式数1,200千株」「取得上限金額30億円」「2026年8月14日～2027年4月30日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は、0.7ポイント減少し68.4%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本への投資強化」「DX/生産システム改革促進中」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「第64期第2四半期決算ポイント」「決算ハイライト（連結）」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要」「建設コンサルタントの役割」「建設技術研究所の歩み」「当社の強み」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送る表現は本文中にない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期首計画どおり、増収増益の見通し」および「実際の結果は、さまざまな要因により…大きく異なる可能性」」）