# 建設技術研究所（9621） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20260813519418
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比8.3％増、営業利益が10.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益が17.1％増となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は78円から110円へ引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

国内では前年を上回る公共事業関係費予算を背景に、防災・減災対策やインフラ老朽化対策が進むと見込まれている。海外では気候変動対応、交通・エネルギーなどのインフラ整備需要が高まり、英国でも公共事業関係費の執行が進み始めたことが事業環境として挙げられている。株主還元については、資本コストや株価を意識した経営、資本効率の向上、中期経営計画2027に基づく株主還元の充実を理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":55003,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":6617,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 経常利益: {"value":6696,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4427,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- １株当たり当期純利益: 161.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.4%","前期末":"69.1%"}
- 総資産: {"value":99469,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68360,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"経常利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"全科目：変更なし（2026年2月13日公表予想）","revised_forecast":"全科目：変更なし","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"前期実績":75,"直近公表予想":78},"revised_forecast":110,"change":{"前期実績比":35,"直近公表予想比":32},"change_rate":{"前期実績比":46.7,"直近公表予想比":41},"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内建設コンサルティング事業":{"value":37726,"unit":"百万円","前年同期値":35826,"前年同期比":"not_disclosed"},"海外建設コンサルティング事業":{"value":17277,"unit":"百万円","前年同期値":14967,"前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"国内建設コンサルティング事業":{"value":6299,"unit":"百万円","前年同期値":5937,"前年同期比":"not_disclosed"},"海外建設コンサルティング事業":{"value":320,"unit":"百万円","前年同期値":41,"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":61053,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":61,"unit":"百万円","対象資産":"遊休資産（社員寮）の土地（埼玉県さいたま市）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2026年7月30日開催の取締役会で、普通株式120万株（上限）、取得価額総額30億円（上限）を2026年8月14日から2027年4月30日まで市場買付けすることを決議し、取得株式は消却予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":28318172,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":980523,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内公共事業関係費予算が前年を上回り、防災・減災対策や河川・道路等のインフラ老朽化対策が進むと想定されている。海外では気候変動対応、交通・エネルギー等のインフラ整備需要が高まり、英国では公共事業関係費の執行が進み始めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高につきましては55,003百万円…となり通期予想売上高の52.4％となりました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「6,617」百万円、通期営業利益予想は「10,500」百万円。売上高の進捗率は「52.4％」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年中間期の前年同期比は、売上高「8.3％」、営業利益「10.7％」、経常利益「11.0％」、親会社株主に帰属する中間純利益「17.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「55,003百万円、8.3％」、営業利益は「6,617百万円、10.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,617百万円」、経常利益「6,696百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「4,427百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。「2026年12月期における１株当たり配当金については、78円00銭から110円00銭に変更しております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「75.00」、2026年12月期予想の年間配当は「110.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元について「成長投資の進捗を踏まえた株主還元の実施」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「47百万円」、特別損失合計「77百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において、減損損失を計上」。「遊休資産（社員寮） 土地 61百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内売上高は前年「35,826百万円」から「37,726百万円」、利益は「5,937百万円」から「6,299百万円」。海外売上高は「14,967百万円」から「17,277百万円」、利益は「41百万円」から「320百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高「55,003百万円」、営業利益「6,617百万円」、前年同期の売上高「50,794百万円」、営業利益「5,976百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末「68.4％」、前期末「69.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2026年度における国の公共事業関係費予算は…前年を上回っています」。「各種インフラ整備の需要が一層高まっています」。「英国では…公共事業関係費の執行が進捗し始め」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業環境として公共事業予算やインフラ需要が説明されている一方、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「国内外の事業環境について複数段落で説明し、「中期経営計画2027」の重点テーマは一段落で記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…55,003百万円となり」などの実績記述。「回復を支えることが期待される」「進むと想定されます」「異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」および売上高「55,003百万円」、営業利益「6,617百万円」、前年同期比「8.3％」「10.7％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「引き続き中東情勢、金融資本市場の変動の影響などに注視する必要があります」。「金利とインフレに落ち着きが見られるものの…中東情勢の影響により」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年中間期と2026年中間期について、売上高・利益の実績および前年同期比が記載されている。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」。「2026年7月30日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項…を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の当社グループ全体の受注高は61,053百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループ全体の受注高は61,053百万円（前年同期60,917百万円、前年同期比0.2％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027の２年目である第64期（2026年）経営計画」および4つの重点テーマを記載。」）