# 建設技術研究所（9621） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20260730503030
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大120万株、総額30億円まで市場で買い付けることを決めました。取得期間は2026年8月14日から2027年4月30日までで、取得した株式は後日消却する予定です。

## 会社が挙げた理由

株主還元を充実させるため。資本コストや株価を意識した経営を推進し、資本効率の向上を図るとともに、中期経営計画2027の「成長投資の進捗を踏まえた株主還元の実施」という方針に基づくもの。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 120 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 約 4.4％
- 取得価額の総額: 30 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 ８月 14 日～2027 年 ４月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 株主還元を経営の重要課題と位置付けております。今回の自己株式の取得は、資本コストや株価を意識した経営を推進し、資本効率の向上を図るとともに、中期経営計画 2027 で掲げる方針「成長投資の進捗を踏まえた株主還元の実施」に基づき、株主還元の充実を目的に実施するものです。
- 決議日: 2026 年７月 30 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 980,523 株（2026 年 ６ 月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 27,337,649 株（自己株式を除く、2026 年 ６ 月 30 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 約 4.4％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 ： 30 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（合計） 28,318,172 株／自己株式数 980,523 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／取得予定の自己株式は、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により消却する予定」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上を図るとともに…株主還元の充実を目的に実施するものです。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「資本コストや株価を意識した経営を推進し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画 2027 で掲げる方針「成長投資の進捗を踏まえた株主還元の実施」に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得する期間：2026 年 ８月 14 日～2027 年 ４月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得の方法：東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2026 年７月 30 日／取得する期間：2026 年 ８月 14 日～2027 年 ４月 30 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により一部又は全部の取得が行われない場合があります。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／市場動向等により一部又は全部の取得が行われない場合があります。／消却する予定」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「120 万株（上限）／30 億円（上限）／約 4.4％／2026 年 ８月 14 日～2027 年 ４月 30 日」）