# 建設技術研究所（9621） 自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20260721596786
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-21
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企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

従業員持株会向けに予定していた自己株式の処分について払込みが完了し、参加者数の確定により処分株式数と処分総額が当初予定から減少した。

## 会社が挙げた理由

従業員に対する参加プロモーションが終了し、持株会の参加者数が確定したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当てによる自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式23,069株（変更前59,500株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,959円
- 発行価額の総額: 68,261,171円（変更前176,060,500円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月20日
- 割当予定先: 建設技術研究所従業員持株会
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分が当社の2026年12月期連結業績に与える影響は軽微である見通し

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「従業員持株会に対する第三者割当てによる自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「払込手続きが、完了いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年１月30日開催の当社取締役会において決議した」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当てによる自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 68,261,171円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「建設技術研究所従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分先…建設技術研究所従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「建設技術研究所従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「本持株会の参加資格のある当社の従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき2,959円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年12月期連結業績に与える影響は軽微である見通し」」）