# 建設技術研究所（9621） 第64期(2026年) 第1四半期決算報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20260513529888
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、受注高・売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回った。特に業務を効率的に進めて原価率が低下したことで、営業利益の伸びが大きかった。

## 会社が挙げた理由

受注高は事業ポートフォリオ変革の取組み、売上高は前年の好調な受注と国内業務の順調な進捗、営業利益は業務の効率的な進捗による原価率の低下が理由とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":31977,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":6571,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 経常利益: {"value":6616,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 純利益: {"value":4460,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":14.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":20.6,"unit":"%","yoy_change":"前年同期比+1.1ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 第1四半期実績として、受注高26,156百万円、売上高31,977百万円、営業利益6,571百万円、経常利益6,616百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,460百万円を記載
- 通期業績予想: {"受注高":{"value":105000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":105000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":10500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"受注高":"24.9%","売上高":"30.5%","営業利益":"62.6%","経常利益":"63.0%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"63.7%"}
- 計画に対する自己評価: 受注高・売上高・各利益ともに、通期計画に対し、順調に進捗
- セグメント別実績: {"国内建設コンサルティング事業":{"受注高":{"value":18132,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"売上高":{"value":23545,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":6527,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}},"海外建設コンサルティング事業":{"受注高":{"value":8024,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"売上高":{"value":8432,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期▲29百万円から増加"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":4087,"単位":"名","基準":"2025年12月期末の連結従業員数"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年","売上高":{"value":110000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":11,"unit":"%"},"ROE":{"value":12,"unit":"%"},"労働生産性":"時間あたり内部生産高10％向上"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標値":12,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":78,"単位":"円","配当性向":30.5}
- 配当性向: {"value":30.5,"unit":"%","中期経営計画目標":"30%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":26156,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: 建設コンサル部門の個別売上高は業界第3位、当期利益は業界第1位（2025年度実績）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 事業ポートフォリオ変革、DX推進による効率化、プロジェクトマネジメントの高度化、自治体・民間市場の拡大、成長分野でのM&A等の外部成長

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「国内建設コンサルティング事業の受注高25.2%、売上高32.7%、営業利益66.6%、海外建設コンサルティング事業の受注高24.3%、売上高25.6%、営業利益6.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「受注高・売上高・各利益ともに、通期計画に対し、順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第64期（2026年）1Q実績」として売上高31,977百万円、営業利益6,571百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の決算ハイライト等に「過去最高」の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「業務を効率的に進捗させ原価率が低下した結果」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「業務の効率的な進捗により原価率が大幅に改善したことを主因として、前年同期を大幅に上回る」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報」として国内建設コンサルティング事業、海外建設コンサルティング事業の受注高・売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内事業の営業利益率は26.0％から27.7％へ、連結営業利益率は19.5％から20.6％へ上昇。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業利益は、建設技研インターナショナルの売上の進捗遅れの影響を受けたが、Watermanが好調で前年同期を上回る」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の結果は、さまざまな要因により…大きく異なる可能性」とする一般的な注意書きのみ。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期計画に対し、順調に進捗」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年の重要な経営数値」として売上高1,100億円、営業利益120億円、ROE12％を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DX推進による効率化」「PMの高度化」「成長分野の拡大M&A等外部成長」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「連結受注高26,156百万円、前年同期比+8.9%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高+8.9%、売上高+6.2%、営業利益+12.1%、純利益+14.6%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結4,087名／個別2,263名（2025年12月期）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上高業界第3位、当期利益業界第1位（2025年度実績）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当（配当性向）75円(35.0%)、78円(30.5%)」「中計2027 30%以上」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本利益率（ROE）は12%を確保する」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「第64期第1四半期 決算ハイライト」「対計画進捗率」「セグメント情報」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要」「建設コンサルタントの役割」「建設技術研究所の歩み」「当社の強み」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画に対し、順調に進捗」と断定する一方、「リスクや不確定要因を含んでいます」「大きく異なる可能性」と記載。」）