# 建設技術研究所（9621） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9621/disclosure/20260513529712
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9621

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.2％増、営業利益が同12.1％増となり、増収増益でした。通期予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

国内建設コンサルティング事業では国の公共事業関係費予算が前年を上回り、海外でもインフラ整備需要が高まっていると説明しています。受注高は前年同期比8.9％増の26,156百万円となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":31977,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":6571,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 経常利益: {"value":6616,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4460,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- １株当たり当期純利益: 163.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.4,"前期末":69.1}
- 総資産: {"value":107274,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68307,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"経常利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}}
- 業績予想の修正: 無
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":78,"change":3,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":26156,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":536,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":61,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"-社","除外":"-社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 28318172
- 期末自己株式数: 1012675
- 業績の増減要因: 国内建設コンサルティング事業では国の公共事業関係費予算が前年を上回り、気候変動対応、防災・減災対策、インフラ老朽化対策などが進むと想定されている。海外ではアジア・アフリカのインフラ整備需要が高まり、英国でも公共事業関係費の執行が進捗し始めている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高につきましては31,977百万円（前年同期30,110百万円）となり通期予想売上高の30.5%となりました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「売上高は「通期予想売上高の30.5%」、営業利益は「6,571百万円」、通期営業利益予想は「10,500百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年12月期第1四半期は売上高31,977百万円（6.2％）、営業利益6,571百万円（12.1％）、経常利益6,616百万円（13.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,460百万円（14.6％）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「31,977」「6.2」、営業利益は「6,571」「12.1」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,571百万円、経常利益6,616百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,460百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「10,500百万円」「14.9％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「75.00」、2026年12月期予想は「78.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されていますが、配当性向やDOEの目標値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は0百万円、特別損失合計は74百万円、税金等調整前四半期純利益は6,542百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 61」および「特別損失合計 74」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内のセグメント利益は5,889百万円から6,527百万円、海外は△29百万円から45百万円となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は30,110百万円・5,859百万円、当期は31,977百万円・6,571百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期63.4％、2025年12月期69.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化のための予算が前年を上回っています」「当社グループ全体の受注高は前年同期比8.9%増」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「定性的情報では公共事業予算、インフラ整備需要、受注高などが説明されていますが、利益増加額を要因別に示す記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国の公共事業関係費予算は…前年を上回っています」「各種インフラ整備の需要が一層高まっています」「中東情勢の影響」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復を支えることが期待される」「進むと想定されます」「実際の業績は…異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」で、売上高31,977百万円、営業利益6,571百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業利益、経常利益、純利益がそれぞれ併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループ全体の受注高は前年同期比8.9%増の26,156百万円」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループ全体の受注高は前年同期比8.9%増の26,156百万円」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027の２年目である第64期（2026年）経営計画」において、4つの重点テーマを掲げていると記載されています。」）